MWO（旧POLO）申請とは？フィリピン人雇用をスムーズに進めるための完全ガイド

フィリピン人人材を自社の従業員として雇用することを検討している企業の皆様にとって、MWO申請は不可欠の重要なプロセスです。

しかし、「MWO申請とは具体的に何をするのか」「旧POLOとの関係は？」「どのような書類が必要で、どのような流れで進むのか」といった疑問を抱えている方も少なくないでしょう。

本記事では、フィリピン人人材を採用するために不可欠なMWOへの申請を、スムーズかつ確実に進めるための実践的な情報を提供します。

複雑に思える申請プロセスも、この記事を読めば明確になり、安心してフィリピン人材を採用できるでしょう。

MWO（旧POLO）申請の基本理解

このセクションでは、MWO申請の基本的な定義と、申請プロセスを理解するために必要な概要を説明します。

MWOがどのような目的で、どのような役割を果たすのかを明確にすることで、今後の申請手続きへの理解を深めることができます。

MWO申請とは何か？

日本の企業がフィリピン人の人材を自社の従業員として受け入れるためには、「MWO（Migrant Workers Office）」の承認と許可証を得なければなりません。

そのための手続きがMWO申請です。

MWOは以前はPOLO（Philippine Overseas Labor Office）という名称でしたが、組織再編によって名称も変更されました。

MWOに申請を行わない限り、フィリピン人は合法的に日本で就労を開始できません（ただし、既に日本で働いている者の更新や転職、または日本で直接雇用された場合の特殊例では、プロセスが異なる場合もあります）。

日本では東京と大阪にMWOの事務所が設置されており、東日本に拠点を置く企業はMWO東京に、西日本の企業はMWO大阪に申請を行います。

MWOは主に移住労働者（migrant workers）の権利保護を目的としています。

MWOとDMW（旧POEA）の関係性

DMWとは「Department of Migrant Workers（移住労働者省）」の略で、フィリピン国外で雇用されているフィリピン人の福祉を保護し、雇用を促進するために設立されました。

MWOはDMWの海外出先機関として、世界中で働くフィリピン人労働者の保護に努めています。

DMW以前はPOEA（Philippine Overseas Employment Administration）という名称ですが、2021年にその名称が変更されました。

DMWの主な役割は以下の通りです。

DMWは海外雇用全体の管理を行い、MWOはDMWの海外出先組織としてフィリピン国外で雇用されているフィリピン人を保護する活動を行っています。

海外企業がフィリピン人を自社の従業員として受け入れるためには、DMWに承認されている人材紹介会社（送り出し機関）を介して募集を行うことが原則となります。

MWO申請の目的と重要性

MWOが目指すのは、フィリピン国外でフィリピン人が働く際に不当な扱いを受けたり、搾取されたりすることを防ぐことです。

MWOの働きによって、フィリピン政府は海外で雇用されるフィリピン人労働者の権利と福祉の保護を行っています。

その制度には、以下の点が含まれます。

この制度は、日本で働くことを希望するフィリピン人たちにとって、安心して働くための基盤となります。

さらに雇用主である日本の企業にとっても、適法な雇用プロセスを経ることで、将来的なトラブルを回避し、信頼性の高い外国人雇用を行うことができるという重要性があります。

2024年以降もMWOの活動は活発であり、日本では東京と大阪にそれぞれ「MWO東京」また「MWO大阪」の事務所が設置されています。

この制度は、高度な専門職や人文知識・国際業務といった在留資格を持つ外国人労働者にも適用され、日本で働くことを多くのフィリピン人人材が希望している実際の状況を反映しています。

英語での情報提供も充実しており、労働者の保護に努めています。

特定技能とMWOの関係

特定技能とは、日本国内の人材不足が深刻な分野において、外国人の人材を用いるために日本政府が創設した在留資格です。

2019年4月に制度が開始され、介護、農業、建設など、特定の技能と知識を必要とする12分野（2024年時点）で外国人が働くことが可能になりました。

MWO申請と特定技能の関係は密接です。

フィリピン人を特定技能の分野で雇用する場合には、出入国在留管理庁への申請だけではなく、フィリピン政府側の申請と承認が必要となります。

これは、特定技能の制度がMWOの目的と合致しているためです。

この制度は、特定活動ビザや技能実習とは異なる知識や技術が必要となり、対応する分野が限定されています。

既に日本で働く経験がある外国人でも、改めてMWOに承認の手続きが必要となる場合があります。

特定技能での雇用においても、MWOへの申請は非常に重要なステップです。

また「直接雇用の禁止」が適用されるケースとされないケースがあるため、最新のDMW通達を確認する必要があります。

MWO申請の流れと注意点

MWO申請は、複数のステップと機関が関わる複雑な手続きですが、まずはその全体的な流れを抑えておきましょう。

申請から雇用開始までの流れ

日本企業がフィリピン人の労働者を受け入れるにあたっての主な流れは、以下のようになっています。

この雇用プロセスは、外国人労働者の雇用を行う会社にとって重要な流れであり、各ステップを通り進めることでスムーズな就労開始が可能になります。

ある程度の時間がかかるため、雇用開始日（employment）を明確に設定し、十分な余裕を持ったスケジュールを立てることが重要です。

転勤や転職を検討している候補者の場合も、基本的にはこの流れに沿って手続きを行います。

注意点1：認定送出機関の選定

フィリピン人労働者を採用する場合、フィリピン共和国政府から認定を受けた機関を介して募集を行うのが原則となります。

認定送出機関の選定時には、以下のポイントを確認してください。

MWOへの申請時には、就労のための送出業務に特化した公認機関の選定が必要です。

公証役場での書類認証や政府機関との連携もスムーズに行える送出機関を選定することが、申請成功の鍵となります。

代表者や出先機関の情報も確認しましょう。

空港での出国手続きまで一貫してサポートできる機関が望ましいです。

注意点2：必要書類の準備と認証

MWO申請で最も重要なのが、必要書類の準備です。

日本企業がフィリピン人労働者を雇用・就労させるために、MWO申請で準備すべき書類はMWO東京ならびにMWO大阪のwebサイトに掲載されています。

必要書類は在留資格の種類（技能実習・特定技能・技術・人文知識・国際業務など）によっても異なるため、必ず下記のウェブサイトで必要書類を確認なさって下さい。

MWO東京公式ウェブサイト

MWO大阪公式ウェブサイト

MWOでの申請をスムーズに進めるためには、これらの書類を正確かつ網羅的に準備することが鍵となります。

必要な書類の準備が整ったら、MWOへ提出して申請します。

注意点3： OEC (海外就労許可証) 取得

OEC (Overseas Employment Certificate/海外就労許可証)はフィリピン人労働者がフィリピン国外で働くために必要な許可証で、これをもって日本で正規に就労できるようになります。

申請から採用に至るまでの各プロセスで、企業には細やかな対応が求められます。

よくあるトラブルとその対策

MWOへの申請時、様々なトラブルが発生する可能性があります。

事前にその原因と対策を理解しておくことで、申請プロセスをよりスムーズに進めることができます。

書類の不備・不足
原因	必要な書類の確認不足、記載内容の誤り、有効期限切れの書類提出など。
対策	申請前にチェックリストを作成し、すべての書類が揃っているか、記載内容に誤りがないかを入念に確認しましょう。 最新のMWOやDMWの情報を確認し、フォーマットの変更がないか確認することも重要です。 原則として原本提出が求められるものも多いため、コピーだけでなく原本も手元に用意しておきましょう。

審査期間の長期化
原因	季節的な申請の集中、MWO側の審査体制、書類の不備、追加情報の要求など。
対策	申請は余裕をもって早めに行いましょう。書類を完璧に揃えることで、追加情報の要求を減らし、審査期間の短縮につながります。 通常の時間を超える場合は、MWOや送出機関に問い合わせを行い、状況を確認しましょう。

不正な紹介業者によるトラブル
原因	違法な人材紹介業者による高額な手数料の請求、虚偽の情報提供、労働条件の不履行など。
対策	必ずフィリピン共和国政府から認定を受けた信頼できる送出機関を利用しましょう。 契約内容を十分に確認し、不明な点があれば専門家に相談してください。 送り出し機関の管理体制も確認が必要です。

労働者の健康問題・早期帰国
原因	事前の健康診断の不十分さ、日本での環境不適応、家庭の事情など。
対策	事前に十分な健康診断を実施し、日本での生活や就労についてオリエンテーションを徹底しましょう。 万が一の場合に備え、緊急連絡先やサポート体制を確立しておくことが重要です。 一時帰国や一時離職の際の手続きも確認しておきましょう。

法改正や行政動向による影響
原因	MWOやDMW、出入国在留管理庁による法改正やガイドラインの変更。
対策	最新の情報を常に確認し、申請プロセスに影響がないか確認する必要があります。 特に2024年以降も制度の変更が行われる可能性があるため、専門家や送出機関から提供される情報を確認し、記事の内容を更新する必要があるかを検討しましょう。

これらのトラブルを未然に防ぐためにも、情報収集と事前の準備を徹底することが重要です。

MWO申請時に必要な書類

このセクションでは、申請に必須な雇用契約書と、需要の多い特定技能ビザ取得に必要な書類について詳しく解説します。

雇用契約書の重要性

雇用契約書はMWOへの申請において、最も重要な書類の一つです。

これは日本の雇用主と労働者の双方で締結される法的契約であり、双方の権利と義務を明確にするものです。

雇用契約書の重要性は以下の点にあります。

雇用契約書は、日本語と英語の併記、またはフィリピンの公用語であるタガログ語の翻訳が必要となる場合があります。

ジョブオファーレターや雇用に関する基本的な情報が記載され、会社と労働者が結ぶ契約の証明となります。

特定技能ビザ取得に必要な書類

特定技能ビザを取得するためには出入国在留管理庁への申請だけではなく、MWOの承認との両方ともが必要です。

こちらの書類についても、必ずMWO東京もしくはMWO大阪の公式Webサイトで確認なさって下さい。

その際には、証明書の有効期限や原本の提出の必要性など、細かな条件も確認しましょう。

一定の期間の有効期限を持つものも多いので、注意なさってください。

MWO申請を成功させるためのポイント

MWO申請は、フィリピン人を自社の従業員として雇用を成功させるための重要なステップです。

ここでは、申請をスムーズに進め、トラブルを回避するためのポイントとして、専門家のサポートのメリットと、申請準備のチェックリストについて解説します。

専門家のサポートを受けるメリット

MWO申請は、フィリピンと日本双方の法律や制度が関連するため、専門的な知識と経験が必要となります。

特に、初めてフィリピン人を自社の従業員として雇用する企業や、申請業務に不慣れな企業にとって、専門家の助けを借りることは非常に有効です。

MWO申請サポートは、企業のニーズに応じて様々なサポートプランを用意しています。まずは一度ご相談下さい。

MWO申請に関するFAQ

MWO申請に関して、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。

これらのFAQを通じて、申請プロセスに関する疑問を解消し、よりスムーズな手続きに役立ててください。

MWO申請にかかる時間は？

MWOは申請の受理後、15営業日以内に返事をすることになっています。しかし書類の不備や追加書類がある場合は、さらに15営業日待たなくてはなりません。

そのため、一般的には数週間程度、書類の再提出などがある場合等には数ヶ月を要することもあります。

特に2024年以降、フィリピン人の労働者の採用（Recruitment）が増加傾向にあるため、申請業務が混雑することも考えられます。

一時帰国や永住権取得の手続き、配偶者ビザの取得など、在留期間の変更を伴う場合は、さらに時間がかかる可能性があります。

申請が却下される理由とは？

MWO申請が却下されるには、いくつかの一般的な理由があります。

これらの理由を理解することで、却下のリスクを最小限に抑えることができます。

提出書類の不備
原因	必要な書類が揃っていない、記載内容に誤りや虚偽がある、有効期限切れの書類を提出した、翻訳が不正確であるなど。
対策	申請前に書類を一式確認し、記載内容を徹底的にチェックしましょう。 専門家や送出機関に依頼し、提出前に書類の確認を行ってもらうことも有効です。

雇用契約内容の不備
原因	雇用契約書の内容がフィリピンの労働法やMWOのガイドラインに準拠していない（例：賃金が最低賃金を下回っている、労働時間が過剰であるなど）。
対策	MWOのガイドラインを遵守した雇用契約書を作成することが必須です。 送出機関と密に連携し、適切な契約内容であることを確認しましょう。

雇用主側の信頼性不足
原因	企業の財政状況が不安定である、過去に外国人雇用に関するトラブルがあるなど、雇用主の信頼性が低いと判断される場合。
対策	企業の健全性を証明できる書類を提出し、信頼性をアピールすることが重要です。 過去にトラブルがある場合は、その改善策を明確に説明できる準備をしておきましょう。

フィリピン政府の条件を満たさない
原因	フィリピンの法律（RA/Republic Act）や、DMWが定める特定の条件を満たしていない場合。
対策	最新のフィリピン政府の制度や条件を常に確認し、それに従って申請を行いましょう。 手数料の支払い状況なども確認できます。

申請が却下された場合、返送された書類の内容を確認し、却下理由を理解することが重要です。

その後、必要な改善を行い、再申請を行なって下さい。

これらの点から学ぶことは、MWO申請には計画性と情報収集、そして何よりも信頼できるサポート期間との連携が重要であるということです。

MWO申請完全ガイド｜まとめ

MWO申請は、フィリピン人労働者を求人する日本企業にとって不可欠な手続きであり、フィリピン政府が自国民の保護を目的として行っている重要な制度です。

非常に複雑で面倒な手続きではありますが、専門家のサポートを得ることで必ず成功できます。

MWO申請サポートではフィリピン人人材の採用を希望している企業に向けて、様々なサービスを提供しています。

まずは一度、お気軽にご相談ください。