MWO (旧POLO) Japan 完全ガイド：フィリピン人雇用の申請手続きから最新動向、費用、直面する課題まで徹底解説【2025年最新情報】

日本国内で労働力不足が深刻化する中、外国人材の活用、特にホスピタリティ精神にあふれるフィリピン人労働者の雇用に関心を持つ企業が増えています。

フィリピン人を雇用するうえで避けて通れないのが、MWO（Migrant Workers Office）です。MWOは、かつてはPOLO（Philippine Overseas Labor Office）と呼ばれていた機関です。

このMWOは、フィリピン人労働者の権利を守り、適正な雇用を促進するうえで、非常に重要な役割を担っています。

本記事では、2025年の最新情報に基づき、MWOの概要から具体的な申請手続き、フィリピン人雇用に必要な書類、多くの方が気になる費用の内訳、さらには実際に直面しうる課題までを、網羅的に解説します。

この記事を読めば、MWOに関するあらゆる疑問が解消され、スムーズにフィリピン人を雇用するための道筋が明確になるでしょう。

日本でフィリピン人労働者の受け入れを検討している企業の人事担当者様や経営者様は、ぜひ最後までご覧ください。

MWO (旧POLO) とは？フィリピン人雇用のための重要機関の概要

MWOは、フィリピン共和国の移住労働者庁（DMW/Department of Migrant Workers）の海外拠点であり、海外で働くフィリピン人労働者（Overseas Filipino Workers, OFWs）の権利保護、福祉増進、雇用促進を主な目的として活動しています。

日本では、東京と大阪に事務所（MWO東京・MWO大阪）が設置されており、これは在日フィリピン共和国大使館（総領事館 ）の一部門として機能しています。

以前はPOLO (Philippine Overseas Labor Office) という名称で知られていましたが、DMWの発足に伴い、MWOへと名称変更されました。

MWOの主な業務は以下の通りです。

これらの業務を通じて、MWOはフィリピン人が海外で不当な扱いを受けることなく、安全かつ公正な条件で働けるよう努めています。

特に、雇用契約の認証は、労働条件がフィリピンの法律や国際基準に適合していることを確認する上で非常に重要な手続きとなっています。

なぜMWOを通じたフィリピン人雇用手続きが必要なのか？

フィリピン政府は、自国民が海外で働く際の権利保護を非常に重視しており、MWOを通じた手続きを義務付けています。

これは、過去にフィリピン人労働者が海外で劣悪な労働条件や搾取の対象となった事例が後を絶たなかったためです。

MWOの承認を得ずにフィリピン人を雇用しようとすることは、フィリピンの法律に違反する行為となり、様々なリスクを伴います。

逆に、MWOを通さない非正規なルートで雇用した場合、以下のようなリスクが考えられます。

したがって、企業がコンプライアンスを遵守し、持続的にフィリピン人労働者と良好な関係を築くためには、MWOを通じた正規の申請・雇用手続きが不可欠です。

フィリピン人雇用のためのMWO申請の流れ

フィリピン人を雇用するためのMWOへの申請プロセスは、大きく分けて以下のステップで進められます。

MWO申請時の注意点

大まかな流れが分かったところで、申請時に注意すべきポイントをさらに深堀りしていきます。

雇用契約書作成時の注意点

雇用契約書はフィリピン人労働者の権利と福祉を守るために非常に重要な書類です。

そのためMWOは契約内容を厳しく審査します。以下の事項をしっかりと確認してください。

求人票の作成ポイント	募集職種、業務内容、必要なスキルや資格 給与（フィリピン政府が定める最低基準以上であること） 労働時間、休日、時間外労働の条件 福利厚生（住居、食事、医療保険など） 契約期間 これらは基本的に英語で記載する必要があります。
必要書類一覧 (主なもの)	MWO指定様式の求人票 (Job Order Form) 雇用契約書の雛形 (Model Employment Contract) 日本の会社の登記簿謄本 (発行3ヶ月以内、法務局発行のもの) 会社案内 (パンフレットやウェブサイトのコピー等、英語または和文に英訳添付) 労働条件通知書のサンプル その他、MWOが要求する書類 (例: Recruitment Agreement with Philippine Recruitment Agency)
MWOへの提出方法と審査期間の目安	日本企業の窓口となるのは、MWO東京またはMWO大阪です。東日本に拠点のある企業はMWO東京へ、西日本の企業はMWO大阪へ申請します。 フィリピン本国のDMWへの手続きが必要な際は、送出機関（PRA）を通して行います。 審査期間は書類の不備がない場合でも数週間から1ヶ月以上かかることがあります（MWOは申請受理後、15営業日以内に返信するとアナウンスしています）。余裕を持ったスケジュールを組みましょう。

送出機関選定時の注意点

フィリピン人の募集と採用は、現地の送出機関（PRA）を介して行わなければなりません。

そのため企業は送出機関を選定・契約するわけですが、その際の注意点もまとめました。

OECの発行

雇用契約書がMWOによって認証されると、企業は書類一式をフィリピンの送出機関に郵送します。

それを元に送出機関は現地のDMWにOEC (Overseas Employment Certificate/海外雇用証明書) を申請します。

日本での在留資格認定証明書 (COE) 申請とビザ取得

MWOの手続きと並行または前後して、日本の出入国在留管理庁 に対する在留資格認定証明書（COE: Certificate of Eligibility）の申請が必要です。

これらのステップは相互に関連しており、一つでも不備があると全体のプロセスが遅延する可能性があります。

PRAや日本の代行業者などの専門家と緊密に連携し、計画的に進めることが重要です。

MWO申請に必要な書類一覧と準備のポイント

書類準備は手続きの根幹です。

日本企業がフィリピン人労働者を雇用・就労させるために、MWO申請で準備すべき書類はMWO東京ならびにMWO大阪のwebサイトに掲載されています。

必要書類は在留資格の種類（技能実習・特定技能・技術・人文知識・国際業務など）によっても異なるため、必ず下記のウェブサイトで必要書類を確認なさって下さい。

MWO東京公式ウェブサイト

MWO大阪公式ウェブサイト

MWOでの申請をスムーズに進めるためには、これらの書類を正確かつ網羅的に準備することが鍵となります。

書類の不備は、フィリピン人雇用手続きを遅延させる最大の原因の一つです。

不明な点は自己判断せず、必ず専門家と相談なさってください。

【最新情報】MWOの最新動向と2025年以降の政策変更予測

変化を先読みし、準備を怠らないことが成功の鍵です。

フィリピン人労働者の送出し・保護に関する政策は、フィリピン国内の情勢や国際的な労働市場の変化に応じて見直されることがあります。

特に近年は、DMWの設立という大きな変革がありました。

DMW設立によるMWOの役割変化

2022年に本格始動したDMWは、それまで複数の官庁に分散していた海外雇用関連業務を統合し、より包括的かつ効率的にフィリピン人を支援することを目的としています。

これにより、旧POLOはMWOと名称変更され、DMWの直接的な指揮監督下に入りました。

基本的な業務内容は引き継がれつつも、DMWの方針に基づき、手続きの迅速化や労働者保護の強化が一層進められることが期待されています。

特定技能制度など、日本の受け入れ制度変更との連動

日本における外国人材受け入れ制度（特に特定技能制度）の変更や拡大は、MWOの業務や審査基準にも影響を与える可能性があります。

例えば、新たな職種が追加されたり、受け入れ要件が変更されたりする場合、MWOもそれに対応した運用を行うことになります。

日本とフィリピン両国間の二国間協定や覚書の内容も、MWOの政策に影響します。

これらの最新情報を常にチェックしておくことが重要です。

労働者保護強化の動きと企業への影響

DMWの大きな使命の一つが、フィリピン人労働者の権利と福祉の保護強化です。

そのため、MWOによる雇用契約の審査基準がより厳格になったり、雇用主に対する労働環境の監査が強化されたりする可能性も考えられます。

企業としては、労働関連法規の遵守はもちろんのこと、労働者が安心して働ける環境を提供することが、これまで以上に求められるでしょう。

これには、適切な住居の提供、健康管理支援、相談窓口の設置などが含まれます。

2025年以降のMWOの政策や日本におけるフィリピン人雇用市場の展望

引き続き、日本はフィリピンにとって重要な労働市場であり続けると予想されます。

特に介護、建設、製造、宿泊、外食などの分野での人材需要は高いまま推移するでしょう。

MWOは、これらの分野における適正な雇用を促進しつつ、悪質なブローカーの排除や人身取引防止にも力を入れていくと考えられます。

企業側には、単に労働力を確保するだけでなく、フィリピン人労働者がスキルアップを図り、キャリアを形成していけるような環境を提供することも期待されるようになるかもしれません。

再生可能エネルギー分野など、新たな成長産業における人材ニーズも出てくる可能性があり、MWOもそうした分野への対応を検討するかもしれません。

企業や求職者が今のうちから準備しておくべきこと

今後の政策変更に柔軟に対応できるよう、常にアンテナを高くしておくことが、フィリピン人雇用を成功させるための重要なポイントです。

MWO申請に関する費用の内訳と節約のポイント

ここからはMWOを通じたフィリピン人雇用に伴う具体的な費用項目とその内訳を明らかにし、企業がコストを把握し、可能な範囲で節約するための実践的なポイントや注意点を解説します。

以下に主な費用項目とその内訳、節約のポイントを挙げます。

主な費用項目と内訳

項目	内訳	概要
MWO関連費用	書類認証手数料	MWO事務所に支払う雇用契約書や求人情報の認証手数料。 金額はMWOの規定によります。
	その他MWO関連諸費用	DMWや関連機関への支払いが発生する場合があります。
フィリピンの送出機関 (Recruitment Agency) への支払い費用	紹介手数料 (Service Fee/Recruitment Fee)	PRAに支払う費用で、最も大きな割合を占めることが多いです。 候補者の募集、選考、書類作成代行、出国手続きサポートなどの対価となります。 料金体系はPRAによって異なります。
	諸経費	労働者のフィリピン国内での移動費、通信費、DMWへの申請代行費用などが含まれる場合があります。 契約前に内訳をしっかり確認しましょう。
労働者の渡航関連費用	航空券代	フィリピンから日本への片道または往復航空券代。通常、雇用主負担とすることがMWOのガイドラインで推奨されています。
	ビザ申請費用（Application Fee）	在フィリピン日本大使館・総領事館へのビザ申請費用。
	OEC申請費用	DMWへのOEC発行手数料。
	健康診断費用	DMW指定医療機関での健康診断費用。
	パスポート取得・更新費用	労働者本人が負担することが多いですが、場合によっては企業が支援することもあります。
	各種証明書取得費用	NBIクリアランス、卒業証明書など。
日本での受け入れ準備費用	在留資格認定証明書 (COE) 申請費用	日本の行政書士に依頼する場合の報酬、印紙代など。
	住居準備費用	社宅や寮を用意する場合の敷金、礼金、家賃、家具家電の購入・レンタル費用
	初期研修費用	日本語研修、業務研修、生活オリエンテーションなどにかかる費用。
	生活初期支援費用	来日直後の食費や生活用品購入費の一部を支援する場合。
	社会保険・労働保険加入費用	企業負担分の保険料。

費用の見積もりを取る際の注意点

コスト削減のための具体的な交渉術や選択肢

隠れたコストや予期せぬ出費を避けるためのアドバイス

項目	概要
労働者の途中帰国リスク	万が一、労働者が契約期間途中で自己都合により帰国する場合、その費用負担や代替人材の確保について、事前にPRAとの契約で取り決めておくことが重要です。
追加の健康診断や予防接種	日本の受け入れ基準や職務内容によっては、追加の検査や予防接種が必要になる場合があります。
通訳・翻訳費用	面接時や契約書類の翻訳、入社後のコミュニケーションサポートなどで予想外に通訳・翻訳費用がかかることがあります。
アフターフォロー費用	採用後の定着支援（日本語教育の継続、相談窓口の設置、レクリエーションなど）も長期的に見ればコストですが、人材の定着と生産性向上に繋がります。

フィリピン人雇用にかかる費用は決して安くありませんが、適切な計画と管理によって、投資に見合うリターンを得ることが可能です。

目先のコストだけでなく、長期的な視点で費用対効果を考えることが大切です。

、MWOの規定を遵守するだけでなく、フィリピン人労働者を単なる労働力としてではなく、共に働く仲間として尊重し、彼らが安心して能力を発揮できる環境を整備している点です。

MWOの連絡先と関連情報源

MWO東京(Philippine Migrant Workers Office – Tokyo)
所管	Department of Migrant Workers (DMW), Republic of the Philippines
所在地	フィリピン共和国大使館 (Embassy of the Philippines in Japan) 内 〒106-8537 東京都港区六本木5-15-5
電話番号	労働促進サービスユニット/労働促進サービスː 03-6441-0428、03-6441-0478 福祉サービスユニット (OWWA)/福祉サービス: 03-6441-0959
メールアドレス	労働・円滑化サービス課: mwo_tokyo@dmw.gov.ph 福祉サービスユニット（OWWA): tokyo@mwo-owwa.net
公式ウェブサイト	https://mwo-tokyo.dmw.gov.ph/
業務時間	月曜日～金曜日（祝日除く）午前9時～午後5時

MWO大阪(Philippine Migrant Workers Office – Osaka)
所在地	大阪府大阪市中央区淡路町4-3-5 URBAN CENTER御堂筋7階
電話番号	06-6575-7593
メールアドレス	mwo_osaka@dmw.gov.ph
公式ウェブサイト	https://mwoosaka.dmw.gov.ph/

関連情報源
日本の出入国在留管理庁 (Immigration Services Agency of Japan)	在留資格認定証明書 (COE) の申請手続きや必要書類、日本の出入国管理に関する最新情報。 公式サイト: https://www.moj.go.jp/isa/
厚生労働省	外国人雇用状況の届出、労働安全衛生、労働条件などに関する情報。 公式サイト: https://www.mhlw.go.jp/
公益財団法人 国際人材協力機構 (JITCO)	技能実習制度や特定技能制度に関する情報提供、支援サービス。 公式サイト: https://www.jitco.or.jp/

情報収集の際の注意点

これらの連絡先や情報源を有効に活用し、MWOおよびDMWの定める適切な手続きを進めてください。

まとめ: MWO を理解し、信頼されるフィリピン人雇用を実現するために

フィリピン人労働者は、その明るさ、勤勉さ、ホスピタリティの高さから、多くの日本の職場で活躍しています。

彼らが安心して能力を発揮できる環境を整え、MWOの定めるルールを遵守し、信頼される雇用主となることが、日本企業には求められています。

MWOを通じた正規の手続きは、確かに煩雑で時間がかかります。

しかし、これはフィリピン人労働者の権利を保護し、日本企業がコンプライアンスを遵守した上で、安定的に優秀な人材を確保するために不可欠なプロセスです。

安易な方法や抜け道を考えるのではなく、専門家のサポートを得ることをためらわないでください。

MWO申請サポートでは、企業のニーズに応じて様々なサポートプログラムを提供しています。まずは一度ご相談下さい。