MWO（旧POLO）申請費用の悩みを解決！フィリピン人雇用を成功させるための徹底ガイド

フィリピンから優秀な人材を採用しようとお考えの企業ご担当者の皆様。

MWO（Migrant Workers Office）申請の手続きや費用について、「複雑で分かりにくい」と感じていらっしゃいませんか？

この記事では、フィリピン人採用におけるMWO申請の基本的な概要から、具体的な費用や手続きの流れ、さらには申請サポート会社の選び方や今後の展望までを網羅的に解説します。

この記事を読めば、MWO申請に関する疑問や不安が解消され、フィリピン人材をスムーズに雇用するための第一歩を踏み出せるはずです。

ぜひ、参考にしてください。

MWO（旧POLO）とは？フィリピン人雇用における必須手続きの概要

まずはじめに、MWO（旧POLO）の役割やDMW（旧POEA）との関係、そしてなぜフィリピン人の雇用にMWO申請が不可欠なのかについて解説します。

これらの基本情報を理解することで、申請手続きや費用に関する理解も一層深まるはずです。

MWOの役割と重要性

MWO（Migrant Workers Office）は、フィリピン政府が管轄するDMW（Department of Migrant Workers/海外労働者省）の海外出先機関として、フィリピン人海外労働者の権利と福祉を保護することを目的として世界各国の主要都市に設置している機関です。

日本では、東京（駐日フィリピン共和国大使館内）と大阪に設置されています（MWO東京ならびにMWO大阪）。

企業がフィリピンから人材を雇用する際には、MWOに対して雇用契約の認証をはじめとするさまざまな申請手続きを行わなければなりません。

これは、フィリピン人労働者が海外で不当な扱いを受けることを防ぎ、労働条件がフィリピンの法律や基準に適合しているかを確認するための重要なプロセスです。

この審査を通過し、MWOの認証を受けることで、企業は初めて対象のフィリピン人労働者を合法的に雇用する準備が整います。

さらにフィリピン人労働者に対しても、MWOの認証を受けた雇用契約に基づき、DMWにOEC（Overseas Employment Certificate：海外雇用許可証）を申請して引き渡すことができるようになります。

OECは、フィリピン人労働者がフィリピンから出国し、海外で就労するために不可欠な書類。

MWOの認証がなければ、フィリピン人労働者は正規の就労ビザを取得できず、日本で働くこともできません。

つまりMWO申請はフィリピン人雇用における最初の関門であると同時に、企業にとってもコンプライアンス遵守の観点から極めて重要な手続きとなります。

旧POLOからMWOへの変更点とDMWとの関連

かつては POLO（Philippine Overseas Labor Office）という名称で知られていたこの機関は、2023年にフィリピンで新設された DMWの設立に伴い、「MWO」として名称と機能が変更・統合されました。

DMWは、これまで複数の省庁に分散していた海外雇用に関する許認可業務や、労働者の保護・福祉に関する機能を一元的に担う新たな中央省庁です。

この組織再編により、MWOはDMWの海外拠点として、より強い権限と責任を持つことになりました。

さらに、POEA（Philippine Overseas Employment Administration：フィリピン海外雇用庁）もDMWに統合され、今後は海外雇用に関するすべての手続きが、DMWおよびその指揮下にあるMWOを通じて行われる体制へと移行しています。

MWOへの申請においてはこれらの組織名や役割の変更点を正確に把握し、常に最新情報に基づいた手続き対応を行うことが求められます。

MWO申請は必須？

基本的には、フィリピン人労働者を雇用する際にはMWOへ申請しなければなりません。

MWO申請が必須となる雇用形態・在留資格一覧

基本的に、企業がフィリピン国籍の人材を日本で就労させる場合には、その在留資格の種類を問わず、適切な法務手続きや受入れ管理が必要となります。

主な対象となる在留資格としては、以下のようなものが挙げられます。

特定技能

深刻な人手不足に対応するため、特定産業分野において相当程度の知識または経験を持つ外国人を受け入れるための在留資格です。

フィリピン人を特定技能で雇用する場合、法務省への申請および登録支援機関による支援手続きが必須となります。

技術・人文知識・国際業務

専門職や技術職の在留資格で、エンジニア、通訳、デザイナーなどが該当します。

企業は在留資格認定証明書の申請や変更申請を行う必要があります。

技能実習

日本の技術や知識を開発途上地域へ移転することを目的とした制度であり、受入れにあたっては監理団体が中心となって申請や管理を行います。

高度専門職

高度な能力を持つ外国人材を対象とした優遇措置のある在留資格です。

申請手続きは必要ですが、特別な管理制度が設けられています。

その他の就労可能な在留資格全般

企業内転勤、興行、介護など、フィリピン人を雇用して日本で就労させる場合、いずれも在留資格の取得や変更に関する申請手続きが必要となります。

ただし、既に日本国内に有効な在留資格で滞在しているフィリピン人を、その在留資格の範囲内で雇用する場合や、在留資格変更申請を行う場合には、新たな受入れ管理申請は不要なケースもあります。

しかし、多くの場合、フィリピン本国から新たに人材を呼び寄せる際には、MWOへの申請や受入れ管理手続きが不可欠です。

特定技能ビザとMWO申請の関係性

2019年4月に導入された特定技能ビザは、日本の人手不足解消を目的とした在留資格であり、フィリピンからも多くの人材がこのビザで来日しています。

特定技能外国人を日本で雇用するためには、日本の出入国在留管理庁への在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更申請など、入管法に基づく正式な申請手続きが必要です。

それと同時に、MWOへの申請も必須となります。日本企業はMWO東京もしくはMWO大阪へ適切な手続きと申請を行い、フィリピンの送出機関と通じてフィリピン本国のDMWへも必要な手続きを行います。

したがって、特定技能ビザ資格者を日本で雇用する際には、

の双方が必要となります。

MWO申請の費用一覧と内訳を徹底解説！

ここからは、MWO申請にかかる主な費用項目とその目安金額、支払い方法について解説します。

ただし、これらの費用は申請内容や時期、申請先によって変動する可能性があるため、申請前には必ず最新情報を確認するようにしてください。

MWO（日本）への申請費用：項目別一覧と目安金額

MWOへの申請（MWO東京またはMWO大阪）に際して、MWO自体は認証手数料を徴収していません。ただし、申請に必要な書類の公証費用や関連諸費用が別途発生します。

以下は、一般的に発生しうる費用の目安です

費用項目	目安金額（日本円）	備考
書類の公証費用（雇用契約等）	約11,500円（1通あたり）	日本の公証役場にて外国文（英語）書類を認証する場合の標準料金。書類の種類やページ数により変動あり。
書類の翻訳費用（必要な場合）	数千円～1万円程度	日本語の契約書等を英訳する場合。分量により変動。
書類の郵送費用・コピー代など	数百円～数千円程度	レターパック使用や書類複製などの雑費。

合計目安: 約12,000円～15,000円程度（1申請あたり）
※金額はあくまで目安であり、申請書類の内容・量・翻訳の有無によって変動します。

フィリピン現地での費用（DMW登録、OEC取得等）

MWO（日本）での手続きが完了した後、送出機関を通じてフィリピン本国のDMWでOEC（海外雇用許可証）の取得申請を行います。

その他も含めた、主な費用項目は以下の通りです。

費用項目	目安金額（フィリピン・ペソ）	備考
OEC（海外雇用許可証）発行手数料	100PHP	再雇用者は無料
OWWA（Overseas Workers Welfare Administration）会費	約1,250 PHP（約25 USD相当）	フィリピン人労働者本人が支払う
Pag-IBIG Fund（住宅開発相互基金）拠出金	月額100～ PHP	社会保障制度の一部。基本的には本人が支払う。
PhilHealth（健康保険）保険料	年間数千PHP～	所得に応じて変動。 海外労働者の加入が強化されています。本人が支払う。
健康診断費用	数千PHP～	DMW認定の医療機関で受診が必要です。
その他諸費用（交通費、証明写真代など）	実費

合計目安: 上記費用の合計は数千ペソから1万数千ペソ程度になることが多いですが、健康保険料など変動要素が大きいため、あくまで目安としてご理解ください。

健康保険料や診断費用、交通費などは通常は労働者本人が負担しますが、企業が一部または全額を負担する場合もあります。

採用時には費用負担の説明をしっかり行い、双方の理解を得ることが円滑な採用活動につながります。

企業が費用を肩代わりする条件を提示することは、優秀な人材の確保において有効な手段となることもあります。

支払い方法

MWO申請の費用は、申請先や申請形態によって支払い方法が異なります。日本国内の申請窓口や代行業者を通じて申請する場合、費用は日本円での支払いが一般的です。

一方、フィリピン現地での手続きや費用については、ペソ建てでの支払いが求められることが多いです。

申請窓口や代理業者の指示に従い、正確な支払い方法を事前に確認してください。

専門機関への代行手数料

MWO申請やフィリピン人採用に関わる手続きは非常に煩雑で専門知識が必要なため、多くの企業はMWO申請サポートなどの専門機関に手続きの代行を依頼します。

これらの代行には、実費とは別に手数料が発生します。

MWO申請サポートへの手数料

MWO申請サポートでは、以下のような明確な料金体系でサポートを提供しています。

プラン名	主な内容	税抜料金
フルサービスパック	書類作成・翻訳・提出代行・面接通訳・送り出し機関紹介など、すべて含まれる	98,000円
書類パックのみ	英文申請書類作成＋日本語翻訳＋記入サンプル等	45,000円
日本語サポートのみ	メール・電話での日本語サポート（記入確認や質疑応答など）	45,000円
翻訳のみ	日本語記入済内容を英語申請書へ翻訳記入	45,000円
面接時通訳	MWO面接時に立ち会う通訳者の手配	45,000円

※別途、MWOへの実費（書類認証手数料など）が必要となります。また提携送り出し機関以外を利用の場合、全プラン8万円追加となります。

行政書士への手数料

MWO申請書類の作成・提出代行や在留資格認定証明書交付申請の代行などの費用は、1名あたり10万円～30万円程度が相場です。

業務内容や難易度、事務所によって費用は大きく変わるため、複数の行政書士事務所から見積もりを取ることをおすすめします。

このようなサポートを利用することで、申請書類の不備や手続きの遅延を防ぎ、スムーズな人材呼び寄せを実現できます。

MWO申請に不慣れな企業にとっては、時間と労力を大きく節約できる有効な手段と言えるでしょう。

サポート機関の選定にあたっては費用だけでなく、サービス内容や実績を総合的に比較検討することが大切です。

費用対効果で選ぶ！MWO申請サポート会社の選び方とポイント

数あるMWO申請サポート会社の中から、自社に最適な会社を選ぶための比較ポイントや、費用対効果を見極める方法をご紹介します。

適切なサポートを得ることで、煩雑な手続きを効率的に進められます。

MWO申請サポート会社を利用するメリット

MWO申請サポート会社を利用する際の注意点（デメリット）

サポート会社選定のチェックポイント
	公開料金の有無と明確さ	追加費用の有無、プラン内容の詳細などを比較
	フィリピン側の送出機関との連携体制	現地の認定送出機関と提携しているかどうか
	在留資格申請・翻訳・OEC取得まで対応可能か	MWO申請にとどまらない包括的支援の有無
	実績とレビュー、対応スピード	専門性と信頼性の裏付けとなる評価を確認
	問い合わせ時の対応の丁寧さとわかりやすさ	初回問い合わせの段階で、信頼性を見極める

サポート会社のサービス内容と費用の比較ポイント

MWO申請サポート会社を選ぶ際には、料金だけでなく、提供されるサービス内容を詳細に比較検討することが不可欠です。

以下に主な比較ポイントを挙げます。

  書類作成サポートの範囲

• 雇用契約書や求人票など、MWO指定様式の書類作成代行か、アドバイスのみか。
• 英文への翻訳業務は含まれるか、別途費用か。
• 会社謄本や決算書などの必要書類収集の代行は可能か。

  MWOへの申請代行

• 窓口への書類提出代行まで行うか。
• MWOからの問い合わせ対応も代行してくれるか。

  フィリピン現地手続きのサポート

• フィリピンの認定送出機関との連携はあるか。
• 労働者のDMW登録やOEC取得プロセスのフォローアップはあるか。（通常、日本のサポート会社が直接代行することはできませんが、現地機関との連携でサポートする場合があります）

  在留資格申請サポート

MWO申請だけでなく、日本の入国管理局への在留資格認定証明書交付申請もセットで依頼できるか（行政書士の場合）。

  採用後のサポート

ビザ取得後の来日サポート（空港出迎え、住居手配など）や、定着支援サービスはあるか。

自社がどこまでのサポートを必要としているかを明確にし、それに見合ったサービスを提供している会社を選びましょう。

料金体系の透明性と追加費用の有無

料金の内訳や、追加費用が発生するケースもあるかもしっかり確認してください。

  見積もりの明確さ

何にいくらかかるのか、詳細な見積もりを提示してくれるか。

一式料金の場合は、その内訳を確認しましょう。

  基本料金に含まれるサービス

基本料金でどこまでのサービスがカバーされるのかを明確に。

  追加費用が発生するケース

どのような場合に別途費用が発生するのか（例：書類の再作成、翻訳料、交通費実費、申請が難航した場合の追加対応費など）を事前に確認しておくことが重要です。

  成功報酬か着手金が必要か

料金の支払いタイミング（着手時、中間時、成功時など）も確認しましょう。

  返金規定

万が一、申請が不許可になった場合などの返金規定はあるか、ある場合はその条件を確認します。

安さだけで選ぶと、後から高額な追加費用を請求されたり、必要なサポートが受けられなかったりするリスクがあります。

複数の会社から見積もりを取り、料金だけでなく、その根拠や内訳、追加費用の可能性についてもしっかりと比較検討してください。

MWO申請費用｜まとめ

MWO申請は、フィリピン人労働者の権利を守り、適正な雇用を実現するための非常に重要なプロセスです。

MWOへの申請は非常に複雑であるため、専門家のサポートを得ることを強くおすすめします。

もちろんコストは発生しますが、結果的に企業が支払う時間と労力を節約し、より確実な採用活動を進めることができるでしょう。

MWO申請サポートでは、企業のニーズに応じて様々なサポートプログラムを提供しています。

まずは一度、お気軽にご相談ください。