特定技能外国人材の求人・仕事募集を成功させる！企業採用担当者向け完全ガイド

日本では現在、多くの産業分野で深刻な人手不足が続いており、求人、特に即戦力となる人材の確保が急務となっています。そうした中で創設されたのが、新たな在留資格である「特定技能」です。この制度は、一定の専門性や技能を持つ外国人を労働者として受け入れ、日本の人手不足を解決する様に設計されています。

実際に特定技能制度は法務省や経済産業省の見解でも明確に「人手不足の解消」を目的として位置づけられており、単なる一時的な対策ではなく、構造的な労働力不足に対する長期的な取り組みとされています。そのため、企業にとっても、信頼性の高い人材確保の手段として活用が可能です。政府の制度への継続的な関与が見込まれることから、安定的かつ計画的な外国人材の採用が期待できます。

本記事では、特定技能外国人の採用を検討している企業の担当者向けに、制度の基本から「1号」「2号」の違い、企業が果たすべき義務、具体的な採用手続き、さらには特定技能人材を受け入れる際のメリットと注意点まで、実務に役立つ情報をわかりやすく解説します。

特定技能制度とは？ 外国人材受入れの基本

2019年4月に開始された特定技能制度は、国内で深刻化する人手不足に対応し、即戦力として活躍できる外国人材を受け入れることを目的としています。

従来の技能実習制度が開発途上国への技術移転を主眼とし、就労はあくまで「技能習得の機会」として未経験の人でも対象になるのに対し、特定技能制度では最初から「労働者」として位置づけ、一定程度以上の技術や経験を持ち、日本で働くことを希望している外国人人材を対象としています。企業側は、外国人材の既存スキルを生産性向上に直結させるビジネスソリューションとして捉え、健全な雇用関係を構築することが求められます。

特定技能1号と2号の概要

特定技能制度には、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類の資格が存在します。

特定技能1号

特定技能1号は、特定産業分野において、相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する職種で活躍できる外国人向けの在留資格です。

対象業務	特定産業分野において、相当程度の知識・経験を要する業務。
在留期間	通算で最長5年まで。
日本語能力要件	日本語能力試験N4相当以上（技能実習2号修了者は免除） 分野別技能評価試験の合格

特定技能2号

特定技能2号は、特定産業分野において、熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。1号よりも高いレベルの技能水準が求められ、現場の作業員を指揮・命令・管理する能力や、監督者としての実務経験が必要とされます。

対象業務	熟練技能を要する業務（現場の指揮・管理など）
在留期間	上限なし（更新を続ける限り無期限で就労可能）
日本語能力要件	原則不要（既にある程度の日本語能力を有しているため）。 ただし漁業・外食業分野は日本語能力試験N3以上が必要。
永住権取得	一定条件を満たせば将来的に可能

特定技能1号・2号 対象分野一覧

企業採用担当者が自社の事業が特定技能制度の対象となるか、また1号と2号の適用可否を迅速に判断できるよう、以下の一覧をご活用ください。近年拡大した分野も明記してあります。

分野名	特定技能1号	特定技能2号	主な業務内容（例示）
介護	対象	対象外（別途「介護」在留資格）	身体介護、生活援助
ビルクリーニング	対象	対象（2023年6月追加）	ビル内の清掃、保守管理
工業製品製造業	対象	対象（2023年6月追加）	鋳造、鍛造、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、プリント配線板製造、配管、機器保全など
建設	対象	対象（既存）	型枠施工、左官、コンクリート圧送、屋根ふき、土工、鉄筋施工、内装仕上げ、建築大工、建築板金など
造船・舶用工業	対象	対象（既存、2023年6月に全区分追加）	溶接、塗装、鉄工、仕上げ、機械加工、電気機器組立
自動車整備	対象	対象（2023年6月追加）	自動車の点検・整備、分解整備
航空	対象	対象（2023年6月追加）	航空機地上走行支援、手荷物・貨物取扱、機内外清掃
宿泊	対象	対象（2023年6月追加）	フロント業務、企画広報、接客、レストランサービス
農業	対象	対象（2023年6月追加）	栽培管理、集出荷・選別、飼養管理
漁業	対象	対象（2023年6月追加）	漁具操作、採捕、養殖管理
飲食料品製造業	対象	対象（2023年6月追加）	飲食料品の製造・加工、安全衛生管理
外食業	対象	対象（2023年6月追加）	調理、接客、店舗管理
自動車運送業	対象（2024年7月追加）	対象外	バス・タクシー・トラック運転
鉄道	対象（2024年7月追加）	対象外	運転士、車掌、駅員、車両整備
林業	対象（2024年7月追加）	対象外	造林、育林、素材生産、林業機械操作
木材産業	対象（2024年7月追加）	対象外	製材、木材加工、合板製造

参考：特定技能制度 | 出入国在留管理庁

特定技能人材を受け入れるメリットと注意点

特定技能人材の受け入れは、企業にとって多くのメリットをもたらす一方で、いくつかの注意点も存在します。これらを事前に把握し、対策を講じることが成功の鍵となります。

メリット
項目	内容	補足
人手不足解消と即戦力確保	特定技能制度は人手不足の深刻な分野に特化 技能・日本語試験合格者で即戦力となる	特定技能2号への移行で長期雇用・育成が可能
公正な賃金水準	日本人と同等以上の月給の支払いが義務付けられている 不当な低賃金労働を防止	公正な賃金水準や様々な手当・賞与の支給によりモチベーションや定着率が向上
多様な人材確保と組織活性化	異文化・多様な視点が組織の活性化に寄与 特定技能2号は熟練・管理能力も期待される	現場のリーダーや中核人材としての活躍が期待可能

注意点
項目	内容	対策
手続きの複雑さと費用負担	在留資格申請や届出など手続きが多岐にわたり煩雑 人材紹介手数料や支援機関委託費用が発生	登録支援機関への委託で負担軽減- 専門の申請サポートサービス活用で効率化 採用費用は将来への投資と考える
言語や文化の壁	日本語能力はあるが流暢ではない場合がある 文化や習慣の違いが職場適応の障壁になる場合がある	日本語学習機会の提供- 多言語対応の相談窓口設置- 日本人向け異文化理解研修実施
人材の定着と転職リスク	同一分野内での転職が可能なため人材流出リスクがある	公正な給与・労働環境の整備 キャリアアップ支援や評価制度の充実- 定期的な面談で早期課題対応

特定技能外国人の採用は企業にとってもメリットが大きいので、こうした注意点を理解したうえで、仕事に打ち込んで働いてもらえる環境づくりが大切です。

特定技能1号と2号どちらを選ぶ？企業が知るべき違いとメリット

特定技能1号と2号は、日本の人手不足解消のために重要な人材を確保するための選択ですが、その特性には大きな違いがあります。企業が自社のニーズに最適な人材を募集するためには、これらの違いを理解することが不可欠です。

在留期間と永住権取得の可能性

特定技能1号は通算上限5年の在留資格であり、期間を超えて日本に滞在することはできません。一方、特定技能2号は在留期間に定めがなく、更新手続きを継続すれば実質的に無期限で就労できます。さらに永住許可申請の要件（勤続年数、生活状況など）を満たせば、永住権取得も視野に入ります。

この違いにより、2号人材を雇用する企業は、人材の定着率を向上させるとともに、採用・研修コストの削減や熟練度の高い戦力の蓄積を長期的に図ることが可能です。

家族帯同の可否

特定技能1号は家族帯同が原則認められていません。対照的に特定技能2号では条件を満たすことで配偶者および子の帯同が許可されます。

家族帯同が認められることは、外国人材の生活の安定と精神的な安心感につながり、結果として企業の定着率向上に寄与します。家族と共に暮らせる環境を提供できる企業は、採用競争力を高めることができます。

求められる技能水準と日本語能力

1号では「相当程度の知識・経験」を要し、JLPT N4相当以上の日本語能力と分野別技能評価試験合格が必要です。2号では「熟練した技能」と管理・指揮能力が求められ、分野によっては監督経験（おおむね2年以上）が要件となります。日本語試験は原則不要ですが、漁業・外食業ではJLPT N3以上の合格が必須です。

2号は専門的な実務能力を重視する制度設計であり、業界経験やリーダーシップを持つ人材を歓迎します。企業は応募する外国人人材の実務経歴を最重視しつつ、必要に応じ日本語の教育を支援計画に組み込むとよいでしょう。

転職の自由度と企業の責任

特定技能外国人は同一分野内での転職が可能であり、1号・2号ともに労働市場での選択肢が確保されています。企業都合での雇用契約解除時には、登録支援機関を通じて推薦状作成や求職情報提供、有給休暇付与などの支援が義務付けられています。

この制度は、外国人材を不当に拘束せず、日本人労働者と同等の権利を保障することで、公正な労働環境を促進します。企業は労働条件の整備と適切な転職支援を通じて、法令遵守と企業ブランドの向上を図る必要があります。 

特定技能1号と2号の比較表
項目	特定技能1号	特定技能2号
制度の目的	日本の人手不足解消	日本の人手不足解消
在留可能期間	通算5年まで	上限なし （更新を続けることで無期限）
家族帯同の可否	原則不可	条件を満たせば配偶者と子供のみ可
永住権の可否	取得不可	一定条件を満たせば申請可能
求められる技能水準	相当程度の知識または経験	熟練した技能、管理指導能力
日本語能力水準	JLPT N4相当以上 （技能実習2号修了者除く）	原則不要 （漁業・外食分野はN3以上必須）
転職の可否	同一分野内で可能	同一分野内で可能
受け入れ人数制限	制限なし （介護・建設分野は上限あり）	制限なし
外国人支援の必要性	登録支援機関による10項目の義務的支援が必要	支援計画の作成義務なし

参考： 特定技能制度 | 出入国在留管理庁

特定技能外国人を受け入れる企業の義務と責任

特定技能外国人を受け入れる企業は、単に労働力を確保するだけでなく、制度の趣旨に基づき、外国人材が日本で安定して働き、生活できるよう、様々な義務と責任を負います。これらの要件を理解し、適切に履行することが、円滑な受け入れと事業の継続に繋がります。

企業（受入れ機関）の要件

特定技能外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）は、以下の基準を全て満たす必要があります。これらの要件を怠ると、特定技能外国人の受入れができなくなるだけでなく、出入国在留管理庁から指導や改善命令を受ける可能性があります 。  

以上の要件を確実に履行することで、外国人材が安心して働き、企業側も安定した人材確保が可能となります。

参考：雇用における注意点 | 出入国在留管理庁

特定技能1号 義務的支援10項目

特定技能1号の外国人を受け入れる企業は、外国人材が日本での職業生活、日常生活、社会生活を安定的かつ円滑に行えるよう、以下の10項目の支援を行うことが義務付けられています。

この支援は「1号特定技能外国人支援計画」に基づいて実施され、在留資格申請時に提出し、変更があった場合は届け出なければなりません。これらの義務的支援を怠った場合、企業は処罰の対象となるため、十分な注意が必要です。  

義務的支援10項目
1. 事前ガイダンス	雇用契約締結後、在留資格申請前に残業や休みなども含めた労働条件・活動内容・入国手続き・保証金徴収の有無などを、対面またはテレビ電話で説明。
2. 出入国する際の送迎	入国時は空港等から事業所または住居まで、帰国時は住居または事業所から空港保安検査場まで送迎し、同行。交通費は事業者負担。
3. 住居確保・生活に必要な契約支援	賃貸住宅の連帯保証人の引受けや寮の提供、銀行口座開設、携帯電話・電気・ガス・水道などライフライン契約の手続きを補助。
4. 生活オリエンテーション	日本のルールやマナー、公共機関利用、災害対応などを合計8時間以上、外国人材が理解できる言語で実施。
5. 公的手続き等への同行	住民登録、社会保険、税金、マイナンバー取得、自転車防犯登録などの公的手続きに同行し、書類作成を補助。
6. 日本語学習の機会の提供	日本語教室入学案内や教材情報の提供など、日本語習得機会を紹介。
7. 相談・苦情への対応	職場や生活上の相談・苦情を外国人材の母語で受け付け、必要に応じて地方出入国在留管理局や労働基準監督署等への案内・同行も実施。
8. 日本人との交流促進	自治会や地域行事への参加案内、交流支援を通じて、日本人住民とのネットワーク構築をサポート。
9. 転職支援（人員整理等の場合）	企業都合による雇用契約解除時に、転職先紹介、推薦状作成、有給休暇付与、行政手続き情報提供などを行い、再就職を支援。
10.定期的な面談・行政機関への通報	支援責任者などが3ヶ月に1回以上、外国人材および上司と面談を実施。労働基準法違反などの問題が見られた場合は、労働基準監督署等に通報する。

登録支援機関の活用とメリット

特定技能1号の義務的支援（10項目）は、企業自身で実施する他にも、出入国在留管理庁長官登録の登録支援機関に全てまたは一部を委託できます。これにより、企業は以下のメリットを享受できます。

参考：１号特定技能外国人支援・登録支援機関について | 出入国在留管理庁

特定技能人材の採用プロセスと注意点

特定技能外国人材の採用手続きは、対象となる外国人材が「日本国内に在留しているか」「海外に居住しているか」によって、申請書類やフローが一部異なります。

参考：受入れ機関の方 | 出入国在留管理庁

フィリピン人材採用におけるMWO申請の重要性

特定技能の分野でフィリピン人人材を雇用する場合、MWOへの申請も必須となります。そのため企業の採用担当者は、MWO申請に関する点にも注意を払わなければなりません。

以前はPOLO（Philippine Overseas Labor Office）という名称で知られていたMWOは、フィリピンのDMW（Department of Migrant Workers：移住労働者省）の海外出先機関であり、日本ではそれぞれの対応エリアに応じて東京都と大阪府にMWOが設置されています（駐日フィリピン共和国大使館・総領事館内）。 

DMWとMWOはフィリピン人労働者の権利保護、福祉の向上、海外雇用の促進と管理を一元的に行うことを目的としています。そのため、企業が特定技能のフィリピン人を採用する際にも、MWOへの申請が義務付けられています。

MWOへの申請手続きは、一般的に以下の流れで進みます。

フィリピン本国のDMWへのOEC申請などは、契約した現地の送り出し機関を介して行いますが、日本のMWO事務所への申請は各企業が行わなければなりません。

このMWOへの申請は非常に複雑であるため、時間と手間を省きながら採用を確実なものにするためにも、専門の代行業者を利用することが一般的です。 まず無料の相談窓口などを利用してみるのもよいでしょう。

MWO申請サポートサービスではこうした負担を軽減するため、以下のような支援を提供し、企業や採用担当者から人気を博しています。

こうしたサポートサービスを活用することによって、会社や担当者は書類不備や手続きの遅延を回避し、採用活動に専念できるようになります。特に初めてフィリピン人材を雇用する企業にとって、MWO申請サポートの活用は、制度理解と言語の壁を乗り越え、スムーズな受入れを実現するための有効な手段となります。

参考： 法務省｜フィリピン国籍の方々を特定技能外国人として受け入れるまでの手続の流れ 

まとめ

特定技能制度は、日本の深刻な人手不足を解消し、企業の持続的な成長を支える重要な制度です。一定の専門性・技能を持つ外国人材を長期的に雇用し、事業に貢献してもらうことを目的としています。

特に1号の対象分野が拡大していることは、政府が制度を労働力問題解決の中心に位置付けている証拠であり、多くの企業にとって新たな人材探しの切り札となっています。

特定技能ナビなどの求人サービスにログインして必要な情報を入手することも可能ですが、特定技能人材の採用には手続きが複雑であるため、専門家のサポートを得ることが一番の近道と言えます。

特に特定技能フィリピン人を採用する際には、MWOへの申請も必須となります。MWO申請サポートでは熟練したスタッフが申請にまつわるお悩みごとに対応いたします。まずは一度、MWO申請サポートまでお気軽にご相談ください。