【農業】特定技能2号外国人活用で築くこれからの農業経営・完全ガイド

日本の農業分野は、農業従事者の高齢化と減少により、深刻な労働力不足に直面しています。この課題に対応するため、政府は生産性向上や国内人材確保の取り組みを推進するとともに、即戦力となる外国人材の受け入れを目的とした新たな在留資格「特定技能」を2019年4月1日に導入しました。この制度は、外国人材を一時的な労働力としてではなく、日本の産業を支える長期的なパートナーとして位置づけるものです。

本記事では、農業分野で特定技能外国人材の採用を検討している企業・事業所向けに、制度の概要や特定技能2号のメリット、採用のために覚えておくべき点、受け入れに伴う課題やその解決方法などを、最新情報と実際の事例に基づいて解説します。

特定技能制度の概要

特定技能制度は、国内で深刻化する人手不足に対応するため、即戦力となる一定の専門性と技能を持つ外国人材の受け入れを目的に、2019年4月に運用を開始しました。

制度は「特定技能1号」と「特定技能2号」の2区分に分かれ、それぞれ要件や活用メリットが異なります。企業が採用戦略を検討する際には、両者の違いを正確に把握することが重要です。

項目	特定技能1号	特定技能2号
対象業務	相当程度の知識・経験を要する業務	熟練した技能や管理・指導を要する業務
対象分野	農業を含む16分野	農業を含む11分野
試験要件	分野別技能評価試験＋日本語試験（N4相当）※技能実習2号修了者は技能試験免除可	農業技能測定試験の合格が必須※技能検定1級相当で代替可能（例外的措置）
実務経験	原則不要 （求人による）	2年以上の管理等の実務経験が必須 （証明書提出必要、経過措置あり）
在留期間更新	通算5年まで （更新期間：1年・6ヶ月・4ヶ月）	更新無制限 （更新期間：3年・1年・6ヶ月）
家族帯同	原則不可	可能 （配偶者・子の家族滞在申請可）
支援義務	支援計画の策定・実施が必須 （登録支援機関の利用含む）	支援計画義務なし （通常の労務管理は必要）
永住権取得	在留期間は永住申請の要件にカウントされない	在留期間が就労期間としてカウントされ、永住権取得に寄与

参考：特定技能制度 | 出入国在留管理庁

特定技能2号「農業」の現状と潜在的価値

出入国在留管理庁の最新データ（2024年12月末時点）によると、特定技能1号の在留外国人総数は208,425人であり、そのうち農業分野で就労する人数は23,861人です。これは飲食料品製造業、工業製品製造業、介護に次いで多い数字です。

一方で、特定技能2号の在留外国人総数はわずか37人にとどまっており、農業分野においては在留者が確認されていない極めて希少な状況です。この数字は、特定技能2号の在留資格を持つ人材が市場において圧倒的に数が少ないことを示唆しています。

この希少性は、採用担当者にとって重要な意味を持ちます。特定技能2号を持つ人材は、熟練した技能と高い日本語能力を兼ね備えており、現場のリーダーや技術指導者としての役割を担うことが期待されます。こうした人材を確保することは、企業の技術継承や生産性向上に直結し、将来にわたる安定的な経営基盤を築く上で大きな強みとなります。

しかし、今後制度の認知が進み、取得者が増加すれば、企業間の競争が激化することは避けられません。そのため、今のうちに受け入れ体制を整え、先行者として優秀な人材を確保することが、競争優位性を築く上で不可欠な戦略となります。

参考：特定技能在留外国人数｜出入国在留管理庁

農業分野で特定技能2号を採用するメリット

企業は特定技能2号の外国人材を採用することによって、多くのメリットを享受できます。

現場のリーダーとなる人材の確保

特定技能制度では、1号と2号で求められる技能水準が明確に異なります。

特定技能1号は「相当程度の知識や経験」を要する外国人材として、農業における栽培（飼養）管理、農産物（畜産物）の集出荷・選別といった業務に就けます。

しかし特定技能2号は上記の業務に加えて、管理業務などのより「熟練した技能」を要する業務に従事することが可能です。

そのため、特定技能2号の外国人材を採用することによって、企業は高度な業務を自らの判断で遂行し、複数の作業員を指導・管理する「現場の管理者」や「技術継承者」としての役割を期待できます。

長期安定雇用の実現

特定技能2号の最大の特徴の一つは、在留期間の更新回数に上限がないことです。特定技能1号では通算5年という上限が設けられている一方で、2号は3年、1年、6ヶ月ごとの更新が可能です。

この更新回数の無制限は、企業が外国人材を長期的な視点で雇用・育成できることを示しており、熟練技能を持つ人材の確保と定着を可能にします。結果として、農業分野における技術継承や経営の安定化に大きく寄与します。

家族帯同による生活の安定が定着率を高める

特定技能1号では原則として家族の帯同が認められていませんが、2号では「家族滞在」の在留資格により、配偶者と子の帯同が可能です。

家族帯同が認められることで、外国人材は生活基盤を安定させ、安心して長期的に働ける環境が整います。結果として精神的な安定が保たれ、業務への集中力や定着率の向上につながります。

家族帯同が認められるための主な要件は以下の通りです。

婚姻関係	申請者と配偶者の婚姻関係が公的に証明されていること（内縁関係や婚約は対象外）
扶養能力	申請者に家族を扶養できる十分な収入があること（給与明細や納税証明書などの収入証明書類が必要）
適切な住居	家族が安心して暮らせる生活環境が確保されていること
納税義務の履行	申請者が日本で適切に納税義務を果たしていること

企業側は、労働条件の整備に加え、住居の提供や地域社会との交流支援など生活面を包括的にサポートすることで、より高い定着率を実現できるでしょう。

永住権取得への道筋

特定技能2号は在留期間の上限がなく、日本での永住申請に必要な在留期間のカウント対象となります。永住許可の要件の一つに「引き続き10年以上の本邦在留」がありますが、2号の就労期間はこれに含まれます。

そのため、特定技能2号の取得は外国人材が日本で永住を目指すための第一歩となり得ます。企業がこうしたキャリアパスをサポートすることは、優秀な人材の獲得競争において大きな強みとなるでしょう。

※永住許可に関しては経過措置や例外もあるため、個別の状況に応じて最新の法務省情報を確認することが重要です。

参考：永住許可申請 | 出入国在留管理庁

特定技能2号「農業」の取得要件

特定技能2号「農業」の在留資格は、長期的なキャリア形成と生活の安定を求める外国人材にとって非常に魅力的な選択肢です。しかし、その取得要件は厳格であり、採用担当者様が自社の外国人材のキャリアアップを支援するためには、正確な理解が不可欠です。

必要要件

特定技能2号「農業」の在留資格申請には、以下の3つの主要な必須要件を満たす必要があります。

１．実務経験

申請者の業務従事状況によって以下のいずれかを満たす必要があります。

２．2号農業技能測定試験の合格

技能実習2号修了者でも免除はなく、必ず試験に合格しなければなりません。ただし、技能検定1級の合格証明を持つ場合は、例外的に試験合格の代替となります。技能検定1級は国家資格であり、取得者は非常に限られます。

試験は耕種農業全般または畜産農業全般のいずれかを選択し、学科試験と実技試験で構成されます。

試験形式はCBT（コンピュータベーステスト）方式で日本語のみで実施され、合格率は日本国内で7年以上の実務経験者で約3割と高い難易度です。

３．日本語能力

特定技能2号の取得に際し、公式な日本語能力基準は設けられていません。しかし、試験が日本語で実施されることや、現場管理者として複数の従業員を指導する業務内容を考慮すると、実務上は日本語能力試験（JLPT）N3レベル以上の理解力が求められるのが一般的です。

実務経験証明書の提出

申請には、企業が作成する「2号特定技能外国人に求められる実務経験に係る証明書」を全国農業会議所に提出する必要があります。過去の勤務先に証明書の作成を依頼する場合もあり、企業側の協力が不可欠です。

取得要件の厳格さと在留者数の少なさ

これらの厳しい要件と複雑な手続きが、特定技能2号の農業分野における在留者数が非常に少ない最大の要因です。企業側や外国人本人の制度理解不足も高いハードルの一因となっています。

しかし、企業がこの課題を主体的に乗り越えることで、希少な熟練人材を独占的に確保する競争優位性を築けます。行政書士などの専門家を活用し、円滑に手続きを進めることが将来の経営安定に繋がります。

参考：農業分野 | 出入国在留管理庁

企業が直面する課題とその解決策

特定技能2号（農業）は、熟練した外国人材を長期にわたって採用できる点で企業経営にとって大きな利点があります。とはいえ、制度の要件や手続き、職場環境の整備が不十分だと、受入れの実務面で負担が生じます。採用担当者は事前に制度と現場のギャップを把握し、体制づくりを進めることが重要です。

実務経験証明書作成の煩雑さと企業側の役割

特定技能2号の受験・申請では、受験日における実務経験要件（区分に応じて「複数の作業員を指導し工程を管理する者としての2年以上の実務経験」または「現場における3年以上の実務経験」等）を満たしていることの証明が必要です。実務経験を証明するために、勤務先が発行する証明書、雇用契約書、業務日誌、評価記録などが用いられます。

これにより、外国人本人だけで手続きを完結させようとした場合に比べ、申請がスムーズになります。企業が証明書交付に協力することは、受入れ先としての信頼構築にもつながります。

外国人材の転職リスクと定着のための対策

特定技能の外国人材は、同じ分野であれば所定の手続きを行うことで転職が可能です。そのため、待遇や職場環境が不十分であれば、優秀な人材が他社へ流出するリスクがあります。

これらは法的義務だけでなく、コスト対効果の高い投資です。魅力的な職場は優秀な外国人材の長期定着を支えます。

制度理解の不足と受け入れ体制の整備

特定技能2号は適用分野の拡大等で注目が高まる一方、要件の理解や手続きの煩雑さが参入障壁になっている面があります。実際に、2号在留者の数はまだ限定的であり、企業にとっては制度を正しく理解して先行的に整備することが情報優位を生みます。

職場環境における差別防止と共生社会の実現

職場での差別や偏見は、外国人材のモチベーションと定着を損ない、企業の社会的信用にも影響します。特定技能制度では、受入れ機関や登録支援機関が地域や関係機関と連携して支援を行うことが求められており、多文化共生の視点で職場と地域をつなぐ取り組みが効果的です。

企業は、多様性を尊重する職場文化の醸成に取り組む責任があります。小さな改善を継続することで、職場の「働きやすさ」は確実に向上します。

参考：特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るＱ＆Ａ | 出入国在留管理庁

成功事例から学ぶ「特定技能2号」外国人材の受け入れ戦略

では実際に特定技能2号で外国人材を受け入れ、活用している企業はどのような対策を講じているのでしょうか。

ここでは実際の事例を紹介しつつ、企業が取るべき企業戦略について考えます。

成功事例の共通項：模範的な受け入れ体制の分析

上で紹介したのは、特定技能などで外国人材を積極的に受け入れている企業の一例に過ぎません。

共通しているのは、単に労働力不足を補うという短期的な視点ではなく、外国人材を企業の成長を担う中核人材として捉え、そのための環境を整備している点です。

特定技能2号外国人材の雇用を検討している企業は、これらの事例を参考に、自社での受け入れ体制構築を図ってください。

参考：農業分野における特定技能外国人受入れの優良事例集｜一般社団法人全国農業会議所

新制度「育成就労」との連携と展望

2024年6月21日に公布された改正により、「育成就労」制度が創設されました。育成就労は、受入れ企業等が計画的に外国人を育成し、概ね3年の育成期間を通じて特定技能1号水準の人材を確保することを目的としています。

育成就労の運用イメージ

育成期間	おおむね3年を想定。
早期目標	育成開始から概ね1年以内に、技能検定の基礎級相当および日本語能力A1相当の修得を目指す設計が示されています。
移行条件	育成終了時点までに、技能検定3級相当または特定技能1号評価試験合格、かつ日本語能力A2相当以上を満たせば、特定技能1号への在留資格変更（移行）を申請できます。
継続就労期間	同一受入機関での在籍期間については、分野ごとに1年〜2年程度の在籍要件が設定され得る旨が示されています（具体的運用は分野ごとの政令・省令で決定）。

育成就労は特定技能制度と連携した一貫したキャリアパスを提供しているため、企業としてはまず育成就労で外国人材を採用し、特定技能1号・2号への移行を見据えた支援・事業計画を立てることができるはずです。

育成就労制度の運用はまだ始まっていないため、採用担当者は施行状況と分野別運用ルールを注視しながら、中長期の人材戦略に組み込んでください。

参考：育成就労制度・特定技能制度Ｑ＆Ａ | 出入国在留管理庁

特定技能1号から2号へのスムーズな移行プロセス

育成就労制度がスタートすると、育成就労→特定技能1号→特定技能2号という流れが主流となっていくでしょう。

どちらにしても、農業分野で特定技能2号外国人材を採用するには、すでに就労している特定技能1号外国人材の移行を企業がサポートするのが現実的な方法となるはずです。

特定技能1号の在留期間は通算最長5年と定められているため、企業としてはその期間内に対象者が2号にスムーズに移行できるように支援を行う必要があります。

移行の主な要件と準備

農業分野で特定技能1号から2号へ移行するに必要とされる要件は、上の『特定技能2号「農業」の取得要件』で説明したものと変わりません。

その上で、在留資格変更等の手続きを行います。

また、技能実習2号を良好に修了した者などは、試験や日本語要件が免除される場合があります。個別に確認してください。

移行手続きの具体的な流れと必要書類

以下は典型的な手続きの流れです。個別のケースで添付書類や手順が変わることがあるため、申請前に最新版を必ず確認してください。

審査期間の目安はケースにより差があり、通常は数週間〜数ヶ月の幅があります。余裕を持ったスケジュール設計をしてください。

主な必要書類

※これらは代表的な書類例です。申請時期や運用の簡素化措置により一部書類が省略できる場合がありますが、最新版の提出書類一覧を必ず確認してください。

申請書類ダウンロード：特定技能関係の申請・届出様式一覧 | 出入国在留管理庁

企業の支援ポイント

移行をスムーズにするため、企業・事業者は次の支援を行ってください。

要件・書式・運用は政令や省令、運用要領の改定で変わるため、申請前に必ず最新版を確認してください。

参考：
特定技能関係の特定活動（「特定技能２号」への移行を希望する場合） | 出入国在留管理庁
特定技能外国人受入れに関する運用要領｜出入国在留管理庁

専門家によるビザ申請代行

特定技能1号の外国人材の採用や、1号から2号への移行に必要な在留資格変更許可申請など、ビザにまつわる手続きや書類の準備は複雑で、専門的な知識を要します。

そのため、多くの企業が行政書士を始めとする専門業者にビザ申請の代行業務を依頼しています。

専門家に依頼することによって企業が得られるメリットは、次の通りです。

ビザにまつわる申請は単なる事務手続きではなく、企業の重要な経営戦略の一環です。いずれにしても専門家の知識と経験を活用することが、確実かつ迅速に優秀な人材を確保するための賢明な投資と言えるでしょう。

MWO申請｜フィリピン人人材の受け入れのために

特定技能などの在留資格でフィリピン人人材を国外から採用するには、日本国内の手続きとは別に、MWOへの申請も必須となります。

以前はPOLOという名称で知られていたMWOは、フィリピンのDMW（移住労働者省）の海外出先機関であり、日本では東京と大阪にMWOが設置されています（駐日フィリピン共和国大使館・総領事館内）。 

DMWとMWOはフィリピン人労働者の権利保護、福祉の向上、海外雇用の促進と管理を一元的に行うことを目的としています。そのため、特定技能ビザでフィリピン人を国外から採用する際にも、MWOへの申請が義務付けられています。ただし、すでに日本国内で就労している特定技能1号のフィリピン人労働者が特定技能2号へ移行する際には、MWOへの申請は不要です。

MWOへの申請手続きは、一般的に以下の流れで進みます。

フィリピン本国のDMWへのOEC申請などは、契約した現地の送り出し機関を介して行いますが、日本のMWO事務所への申請や申し込みその他は受入れ先が行わなければなりません。

このMWOへの申請は非常に複雑であり、書類に不備がある場合には差し戻しなどのトラブルも散見します。そのため時間と手間を省きながら採用を確実なものにするためにも、専門の代行業者を利用することが一般的です。

参考：フィリピン国籍の方々を特定技能外国人として受け入れるまでの手続の流れ｜法務省 

まとめ：農業分野における「特定技能2号」活用で永続的な企業経営を

農業分野における特定技能2号外国人材の活用は、単なる人手不足対策に留まらない、企業の持続的な成長に向けた戦略的な投資です。在留期間の制限がなく、家族帯同が可能なこの制度は、外国人材に長期的なキャリアと生活の安定を提供し、結果として高い定着率と現場の安定化をもたらします。

しかし1号から2号への移行手続き、または1号外国人材を新たに採用するために必要な申請は複雑であるため、専門の代行業者に委託することが一番の近道です。

特にフィリピン人人材を国外から受け入れる際には、国内への手続き以外に、MWOへの申請手続きも行わなければなりません。MWO申請サポートでは特定技能のフィリピン人採用を予定・検討している企業からの相談の受付け、様々なサポートプログラムの提供を行っています。

まずは一度、お気軽にご相談ください。

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