技術・人文知識・国際業務ビザ求人｜外国人材採用成功への企業向け戦略

現代の日本企業は、少子高齢化による労働人口の減少と、グローバル競争の激化という喫緊の課題に直面しています。こうした問題に対処するための解の一つが、優秀な外国人材の採用です。

そしてそうした特別な知識やスキルを持つ外国人材の採用に不可欠なのが、「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」ビザです。

しかし技人国ビザの申請に関する複雑な申請プロセスや要件、採用後の定着支援といった課題から、外国人採用に二の足を踏んでいる企業も少なくありません。

外国人採用を検討している企業の担当者向けに、技人国ビザの基本から申請プロセス、採用を成功に導くための戦略、そして採用後の定着支援に至るまで、外国人材採用に関するあらゆる疑問への答えとなる、包括的な情報を提供します。

技人国ビザとは？企業が知るべき基本知識

まずは、技人国ビザの概要や対象となる業務、そして外国人材採用が日本企業にもたらす具体的なメリットから考えていきましょう。

技人国ビザの概要と対象業務

技人国ビザは、公私の機関との雇用契約に基づき、専門的知識や外国文化に由来する思考・感受性を要する業務に従事する外国人に付与される在留資格です。もともと「技術」と「人文知識・国際業務」に分かれていた在留資格が、2015年4月に一つに統合されました。

ただし、運用上は以下の３区分で審査基準が維持されています。

1．技術分野	情報処理、機械工学、建築設計、生産技術、研究開発など理工系領域の専門業務
2．人文知識分野	法律、経済、会計、マーケティング、企画、人事、法務、貿易業務など文系領域の専門業務
3．国際業務分野	通訳・翻訳、語学教育、海外取引、国際広報、商品開発、デザインなど、外国文化背景の業務

行政上の名称は一つですが、実際に申請する際には対象人材が上記3カテゴリーのどれに該当するか、その要件を正確に把握し、学歴や職歴との整合性が取れるように資料を準備することが重要です。対象者のスキルと実際の仕事の内容とに齟齬があると、審査で不許可となるリスクがあります。

カテゴリーごとに要求される学歴や実務経歴の要件は、以下の通りです。技人国ビザを申請する外国人材は、必要な要件を満たしていなければなりません。

カテゴリー別の学歴・実務経験要件比較

カテゴリー	主な業務例	学歴要件	実務経験要件
技術	プログラマー システムエンジニア 機械設計 建築設計 研究開発	大学卒業以上 または専門士・高度専門士	10年以上 （学歴に応じて免除規定あり）
人文知識	経理 財務 マーケティング 広報 企画 人事 法務 貿易	大学卒業以上 または専門士・高度専門士	10年以上 （学歴に応じて免除規定あり）
国際業務	通訳・翻訳 語学教師 海外取引 広報宣伝 商品開発 デザイナー	不問（関連業務経験必須）	3年以上 （大学卒業者の通訳・翻訳等は経験不問）

参考：在留資格「技術・人文知識・国際業務」 | 出入国在留管理庁

外国人採用へのフローと法的要件

技人国ビザで外国人材を採用するには、国内の手続きと、本人による国外（母国）での手続きが必要です。

技人国ビザ外国人材の採用戦略と業務への定着

ここからは、専門的な知識や技術を持つ外国人材を効果的に採用し、彼らが日本での業務にスムーズに定着するための具体的な戦略を探ります。

優秀な外国人材を見つけるための効果的な求人戦略

優秀な外国人材を獲得するには、従来の国内向け求人手法だけでは不十分です。グローバルな視点を取り入れた戦略が必要でしょう。

国内の一般的な求人媒体に依存するだけでは、ターゲットとなる外国人材にリーチできない可能性が高いため、企業は、外国人材が情報を収集する国際的なプラットフォームやコミュニティに積極的にアプローチする必要があります。

具体的には、外国人材に特化した求人サイトの活用（例：Guidable Jobs）、LinkedInなどのSNSを通じた情報発信、海外の大学や専門機関との連携、そしてインターンシップ制度の導入が有効です。

求人票には、業務内容だけでなく、企業の国際性や多文化への理解、外国人材へのサポート体制を明確に記載することで、候補者への魅力を高められます。

外国人材は新しい国で生活とキャリアを築くため、職務内容だけでなく、その企業が働きやすい環境か、サポート体制は充実しているか、キャリアパスを描けるかに強い関心を持っています。したがって、企業がこれらの点を求人票や採用活動で積極的にアピールすることは、単なる情報提供を超えた「雇用主ブランド」の確立となり、競争の激しいグローバル人材市場で優位に立つための重要な戦略です。

面接・選考のポイントと日本語能力評価の重要性

外国人材の面接では、日本語能力だけでなく、専門スキルや異文化適応能力、日本でのキャリアに対する意欲を総合的に評価することが重要です。

日本語能力は業務遂行に不可欠ですが、その必要レベルは職種によって大きく異なります。例えば、顧客対応が多い職種ではビジネスレベルの日本語が求められます。一方、技術開発職で社内公用語が英語であれば、入社後の学習意欲や英語でのコミュニケーション能力を重視することも可能です。

全ての職種に一律に高い日本語能力を求めることは、本来採用すべき優秀な専門人材を不必要に排除してしまうリスクがあります。企業は職務内容に即した現実的な日本語能力要件を設定すべきです。

面接では、専門スキルや言語能力といったハードスキルに加え、異文化適応能力や問題解決能力、日本文化への理解と敬意といったソフトスキルに注目して評価することをお勧めします。

日本特有のビジネス文化や社会習慣への適応能力は、定着や成果に大きく影響します。面接官は文化的背景を理解し、偏見なく候補者を評価できるようトレーニングを検討すべきでしょう。こうしたトレーニングは、単なるスキルアップではなく、外国人材採用の成功率を根本的に高める戦略的な投資となります。

入社後の定着支援とキャリアパス構築の具体策

外国人従業員が日本企業で長く活躍するには、入社後の継続的なサポートが欠かせません。

具体的には、日本語学習の機会提供、メンター制度の導入、異文化理解促進のための社内研修、そして明確なキャリアパスの提示が挙げられます。

外国人材の「定着支援」は単なるオンボーディングの一部ではなく、従業員が日本社会や企業文化に適応し、長期的に貢献するための継続的な取り組みです。この支援の質が、パフォーマンスやエンゲージメントに直結することを覚えておいてください。もし企業がビザ取得後に彼らを放置すれば、孤立感や文化的摩擦から生産性が低下し、早期離職につながるリスクが高まります。

定期的な面談でキャリア目標と企業ニーズをすり合わせ、成長をサポートしていきましょう。成長と将来展望を見出せない場合はモチベーションが低下し、離職につながりやすくなるため、企業側の具体的な支援が不可欠です。外国人従業員に対し明確なキャリアパスを示し、スキルアップや昇進の機会を提供することで、彼らは単なる「労働力」から「企業の将来を担う人材」へと昇華します。

さらに日本語学習や専門スキル向上の機会を提供することで、彼らは企業への貢献意欲を高め、長期的な戦力として定着し、結果として企業の多様性と競争力を強化することにつながるでしょう。

現場の「声」から学ぶ企業が直面する課題への解決策

技人国ビザに限らず、外国人材を採用し、定着させるためには様々な課題が立ちはだかっています。

ここでは、そうした課題を解決してきた企業の事例から学べる点を探っていきましょう。

異文化理解とコミュニケーション促進のための取り組み

異なる文化背景を持つ従業員との円滑なコミュニケーションは、生産性向上と良好な職場環境構築に不可欠です。単なる言語の壁だけでなく、価値観、習慣、ビジネス慣習の違いが誤解や摩擦を生むことがあります。異文化間のコミュニケーション課題は、単に言語能力の不足に起因するものではなく、根深い文化的な思考様式や行動様式の違いに根差しています。

こうした課題に対し、企業は業務マニュアルを多言語表記にしたり、図解やイラストを多用して直感的に内容が伝わるよう工夫したりする取り組みを行っています。さらに語学研修だけでなく、双方の文化に対する深い理解を促進する「異文化間トレーニング」が不可欠です。例えば、直接的な表現を好む文化と、間接的な表現を好む文化では、同じ言葉を使っていても意図が伝わらないことがあるからです。

参考：外国人労働者とのコミュニケーション問題とは？具体的事例や解決策も紹介｜Money Forward

採用担当者の体験談から学ぶ成功の秘訣と教訓

株式会社マリモホールディングスの金口裕也氏の体験談からは、いくつかの重要な教訓が得られます。  

参考：コラム【失敗した！当社の外国人採用事例集】 | marimo HR 

専門家によるビザ申請代行

ここまでご覧いただいたように、技人国ビザの申請は、要件の解釈から膨大な書類の準備まで、非常に専門的で複雑な手続きを伴います。特に初めて外国人を採用する企業や、過去に不許可になった経験がある企業にとっては、そのハードルは決して低くありません。

そのため、多くの企業が行政書士を始めとする専門業者にビザ申請の代行業務を依頼しています。

専門家に依頼することによって企業が得られるメリットは、次の通りです。

ビザにまつわる申請は単なる事務手続きではなく、企業の重要な経営戦略の一環です。いずれにしても専門家の知識と経験を活用することが、確実かつ迅速に優秀な人材を確保するための賢明な投資と言えるでしょう。

MWO申請｜技人国ビザでフィリピン人を受け入れるために

特定技能や技人国ビザでフィリピン人人材を採用するには日本国内の手続きとは別に、MWOへの申請も必須となります。

以前はPOLOという名称で知られていたMWOは、フィリピンのDMW（移住労働者省）の海外出先機関であり、日本では東京と大阪にMWOが設置されています（駐日フィリピン共和国大使館・総領事館内）。 

DMWとMWOはフィリピン人労働者の権利保護、福祉の向上、海外雇用の促進と管理を一元的に行うことを目的としています。そのため、特定技能・技人国ビザでフィリピン人を採用する際にも、MWOへの申請が義務付けられています。

MWOへの申請手続きは、一般的に以下の流れで進みます。

フィリピン本国のDMWへのOEC申請などは、契約した現地の送り出し機関を介して行いますが、日本のMWO事務所への申請や申し込みその他は受入れ先が行わなければなりません。

このMWOへの申請は非常に複雑であり、書類に不備がある場合には差し戻しなどのトラブルも散見します。そのため時間と手間を省きながら採用を確実なものにするためにも、専門の代行業者を利用することが一般的です。

参考：フィリピン国籍の方々を特定技能外国人として受け入れるまでの手続の流れ｜法務省 

まとめ

技人国ビザによる優秀な外国人材の採用は労働力不足を補うだけでなく、企業のイノベーションを促進し、グローバル市場での競争力を高める上で不可欠な戦略です。

外国人材採用を成功させるためには、ビザ制度の正確な理解、法的要件の遵守、そして何よりも外国人従業員に対する包括的なサポート体制の構築が鍵となります。これらの要素を戦略的に組み合わせることで、企業は優秀なグローバル人材を惹きつけ、長期的な成長へと繋げることができるでしょう。

とはいえ、ビザの申請は非常に複雑で面倒でもあるため、多くの企業が専門業者の申請代行サービスを利用しています。

特にフィリピン人人材を受け入れる際には、国内への手続き以外に、MWOへの申請手続きが必要です。MWO申請サポートではフィリピン人採用を検討している企業向けに、実績のあるスタッフが様々なサポートプログラムを提供しています。

まずは一度、お気軽にご相談ください。

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