企業採用担当必見！「技人国」ビザで英語人材を採用する完全ガイド

日本は現在、生産年齢人口の減少という深刻な課題に直面しており、これにより労働力不足が喫緊の懸案事項となっています。この状況下で、外国人労働者は日本の労働市場において新たな担い手として大きな期待が寄せられています。

特に注目すべきは、在留資格「技術・人文知識・国際業務」（通称「技人国」）を持つ外国人の増加です。技人国ビザは、自然科学分野の技術や知識、人文科学分野の知識、または外国の文化に根差した思考や感受性を必要とする業務に従事する外国人に付与される在留資格です。企業が国際的な事業展開を推進する中で、外国人材が持つ多言語能力、特に英語力や国際感覚への期待は非常に高く、高度な知識や技術を持つ人材へのニーズが顕著に高まっています。

当記事では、特に英語圏の外国人材の採用を検討している企業の採用担当者の皆様に向けて、知人国ビザの全体像から、具体的な取得要件、職種例、必要書類、そして申請時の注意点まで、公式情報に基づいて網羅的に解説します。

ぜひ、参考になさってください。

技人国ビザの基礎知識：企業採用担当者が押さえるべきポイント

技人国ビザは、専門的な知識やスキルを持つ外国人が日本で働くための在留資格です。採用担当者は、対象となる三つの業務区分と取得要件を正しく理解しておく必要があります。

区分	主な業務例	学歴要件	実務経験要件
技術 (Engineer)	機械工学、ITエンジニア、システム開発、建築設計など	大学卒業以上	関連分野で10年以上の実務経験
人文知識 (Specialist in Humanities)	法律、経済、社会学、マーケティング、会計、人事、広報など	大学卒業以上	関連分野で10年以上の実務経験
国際業務 (International Services)	通訳・翻訳、語学指導、海外取引、広報・宣伝、デザイン・商品開発、カスタマーサービスなど	大学卒業以上または専門士・高度専門士	関連分野で3年以上の実務経験※翻訳・通訳・語学指導は経験不要

ポイント解説

参考：在留資格「技術・人文知識・国際業務」 | 出入国在留管理庁

 「国際業務」における英語能力の要件と実務上の評価基準

国際業務で外国人材を採用するための英語能力の要件と評価基準についてまとめます。

公的基準における英語能力

法務省や出入国在留管理庁の公式文書では、「国際業務」に必要な語学能力の具体的スコアや試験名を一律に定めていません。英語能力は望ましいとされるものの、あくまで業務内容や企業ニーズに応じて柔軟に評価されるため、公的な最低基準は存在しません。

実務上の目安としての語学試験スコア

一方で、ビザ申請の実務では客観的な証明が有利に働くことが多い点にも留意が必要です。以下は業界慣行や成功事例に基づく「目安」です。

資格・試験	実務上の目安	備考
TOEIC	700点以上 （日常的な英語業務）	翻訳・通訳など高度業務では800点前後が有利
	800点以上 （専門的な翻訳・交渉業務）	金融・コンサルでは900点以上を求めるケースもある
日本語能力試験 (JLPT)	N2以上	通訳・翻訳で日本語力を示す場合の参考値

※あくまで目安として示しており、公的な必須基準ではありません。業務内容や企業の判断により異なります。

証明書類と実務経験の併用

英語能力を立証するには、以下の書類を組み合わせると効果的です。

これらによって、スコアだけでなく「実際に業務で英語を使いこなせる能力」があることを示すと、評価が高まります。

言語能力と「文化的専門性」の関係

「国際業務」の審査では、言語能力はあくまで専門性を補強する要素です。本質的には「外国文化に基づく思考・感受性」をどのように業務に活かすかが重要です。求人票や職務内容説明書では、英語力を単なるコミュニケーション手段とせず、異文化理解を踏まえた市場調査や多言語戦略立案など、業務の中核となる役割を具体的に示してください。

参考：Work or Long-term stay | Ministry of Foreign Affairs of Japan

成功事例に学ぶ：外国人英語人材が活躍する企業のリアル

では、実際に英語人材を採用している企業では、どのような成果を得ているのでしょうか？

現場の声に耳を傾けつつ、成功に必要なポイントを考察していきます。

参考：Englishnization: Embracing a global vision through language｜Rakuten. Today

参考：「現場に聞く外国人採用のリアル」＃2 株式会社スーパーホテル | jimomin.work 外国人材紹介サービス

参考：25卒外国人留学生は業界より「企業の独自の強み」に注目！中小企業に応募した？しなかった？アンケート調査｜PR TIMES

成功事例から学ぶ「戦略的外国人材活用」

以上のように、英語を共通言語とする多様な人材が活躍することで、多くの企業は新たな価値創造や職場の活性化を実現しています。

英語人材の採用と活用は単なる人手不足の解消に留まらず、企業のイノベーション推進やグローバル競争力強化に直結することがよく分かるでしょう。

技人国ビザ申請プロセス：企業側の準備と不許可を避けるための工夫

では、実際に技人国ビザで英語圏の人材を採用するためには、どのようなプロセスがあるのでしょうか？

企業側が行うべきポイントについてまとめました。

申請の種類と平均的な審査期間

技人国ビザの基本的な申請手続きは、以下の３種類です。

申請種類	説明
在留資格認定証明書交付申請（新規認定）	日本国外の外国人が来日前に資格該当性を確認するための申請
在留資格変更許可申請（変更）	他の在留資格から技人国ビザへの切り替えを行う申請
在留期間更新許可申請（更新）	既存の技人国ビザを延長するための申請

審査処理に要する日数の平均（令和6年1～3月）は下表の通りです。

申請種類	平均処理日数
新規認定（認定申請）	約58日
変更申請	約55日
更新申請	約32日

※申請先の出入国在留管理局、書類不備、繁忙期等で数週間から数ヶ月の幅があります。

参考：在留審査処理期間 | 出入国在留管理庁

企業側の提出書類と注意点

申請区分のほか、所属機関の「カテゴリー１～４」（企業規模・納税額等）に応じて提出書類が変わります。主要書類と準備時の留意点は以下のとおりです。

不許可を避けるための工夫

上記の流れと留意点を押さえることで、審査期間の短縮と不許可リスクの低減が期待できます。

外国人英語人材の採用・定着における課題と解決策

企業のグローバル化を支える外国人英語人材。しかし、採用や定着には独自のハードルを乗り越えなければなりません。以下では主な課題と、その対策を整理しました。

言語・文化の壁とコミュニケーションの克服

課題

日本語能力不足が原因で、業務指示や安全管理の説明を誤解しやすい点が挙げられます。和製英語や専門用語、間接的な表現方法も理解を難しくします。また、日本特有の「察する文化」に戸惑うケースも少なくありません。

解決策

1. 指示は明確に： “これはOK／NG”のように具体例を示し、指示語の多用は避けます。
2. 視覚的サポート： ジェスチャーや図解、動画を併用し、理解度を確認しながら進めます。
3. 日本語教育の体系化： 社内で定期的に日本語レッスンを開催するか、外部講師を招いて研修を実施します。なお、2021年11月時点で日本語教室がない市区町村は全体の46%でしたが、2023年11月時点では38.9%に改善しています（文部科学省調査）。

母国語マニュアルと双方向コミュニケーション

課題

業務マニュアルが日本語のみだと、ミスや手戻りが発生しやすい傾向があります。

解決策

1. 母国語の作業マニュアル： 写真やイラストを多用し、動画マニュアルも併用すると効果的です。
2. 双方向のやり取り： 定期的に作業報告や振り返りの場を設け、リーディング・ライティングを促進します。

日本人社員の異文化理解と職場風土づくり

課題

日本人側の理解不足が、外国人材の孤立感やストレスを高める原因となります。

解決策

1. 異文化理解研修： 管理職を含む全社員向けにワークショップを実施し、価値観の違いを共有します。
2. コミュニケーション文化の変革： “やさしい日本語”の活用や、週1回の通訳付き対話などを制度化します。

生活面サポートと地域連携

課題

住居契約や行政手続きで保証人が見つからず、生活基盤が不安定になりがちです。

解決策

1. 住居サポート： 企業が住宅を借り上げるか、社長が保証人となる事例があります。
2. 手続き支援： 住民票や社会保険、医療受診までをワンストップでフォローします。
3. 地域連携： 国際交流協会やNPOと連携し、社外でのネットワークを支援します（推奨）。

キャリア支援と評価制度の透明化

課題

昇進機会や評価基準が不透明だと、定着率が低下します。

解決策

1. キャリアパスの提示： 研修や昇進基準を含め、将来のステップを具体的に示します。
2. 定期面談： 希望や不安を聞き取り、育成計画に反映します。
3. 評価制度の見える化： 成果が報酬や昇進に反映される仕組みを整備します。
4. 成長機会の提供： 海外出張や展示会参加を通じてモチベーションを向上させます。
5. 起業支援： 将来の起業を希望する人材には、経営研修などを提供します（定着支援の一環として効果的）。

外国人英語人材の定着には、言語・文化対応と生活・キャリア支援の両輪が欠かせません。これらを「人材への戦略的投資」と位置づけ、組織文化として浸透させることが長期的な成功を導きます。

専門家によるビザ申請代行

英語人材の採用は、企業にとってさらなる成長への鍵となりえます。

しかしここまでご覧いただいたように、技人国ビザの申請は、要件の解釈から膨大な書類の準備まで、非常に専門的で複雑な手続きを伴います。特に初めて外国人を採用する企業や、過去に不許可になった経験がある企業にとっては、そのハードルは決して低くありません。

そのため、多くの企業が行政書士を始めとする専門業者にビザ申請の代行業務を依頼しています。

専門家にビザ申請代行を依頼するメリット

専門家に依頼することには、以下のような大きなメリットがあります。

ビザ申請は、単なる事務手続きではなく、企業の重要な経営戦略の一環です。専門家の知識と経験を活用することは、確実かつ迅速に優秀な人材を確保するための賢明な投資と言えるでしょう。

MWO申請｜英語人材フィリピン人受け入れのために

日本で働く英語人材を多く生み出している国の一つが、フィリピンです。フィリピンでは英語が公用語とされており、多くのフィリピン人が英語を自在に操ります。

技能実習や特定技能という在留資格から技人国ビザへと移行するフィリピン人も少なくなり、日本での生活や就労に慣れているそうしたフィリピン人を採用すること、企業にとっても大きなメリットをもたらすでしょう。

しかし技人国ビザでフィリピン人人材を採用するには日本国内の手続きとは別に、MWOへの申請も必須となります。

以前はPOLOという名称で知られていたMWOは、フィリピンのDMW（移住労働者省）の海外出先機関であり、日本では東京と大阪にMWOが設置されています（駐日フィリピン共和国大使館・総領事館内）。 

DMWとMWOはフィリピン人労働者の権利保護、福祉の向上、海外雇用の促進と管理を一元的に行うことを目的としています。そのため、技人国ビザでフィリピン人を採用する際にも、MWOへの申請が義務付けられています。

MWOへの申請手続きは、一般的に以下の流れで進みます。

フィリピン本国のDMWへのOEC申請などは、契約した現地の送り出し機関を介して行いますが、日本のMWO事務所への申請や申し込みは受入れ先が行わなければなりません。

このMWOへの申請は非常に複雑であり、書類に不備がある場合には差し戻しなどのトラブルも散見します。そのため時間と手間を省きながら採用を確実なものにするためにも、専門の代行業者を利用することが一般的です。

参考：フィリピン国籍の方々を特定技能外国人として受け入れるまでの手続の流れ｜法務省 

まとめ：英語人材採用を成功させるために

英語人材の採用は、日本企業が国際競争力を高め、新たな価値を創造するための強力なエンジンとなります。技人国ビザは、専門的な技術を持つ外国人を採用する際の土台となる非常に重要なものです。

しかし技人国ビザを取得するためには制度への深い理解と、慎重な準備が不可欠です。もし、自社のケースでビザが取得できるか不安な場合や、手続きに割く時間がない場合は、専門家への相談を検討することをおすすめします。

特にフィリピン人人材を受け入れる際には、国内への手続き以外に、MWOへの申請手続きが必要です。MWO申請サポートではフィリピン人採用を検討している企業に向けた、様々なサポートプログラムを提供しています。

まずは一度、お気軽にご相談ください。

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