特定技能外国人の採用｜人手不足を解消する完全ガイド【2025年最新版】

少子高齢化を背景に、日本国内の多くの産業分野で人手不足が深刻化しています。有効な人材確保策を模索する中で、外国人材の雇用に注目が集まっています。特に、2019年4月に創設された在留資格「特定技能」は、一定の専門性や技能を持つ外国人を受け入れるための制度であり、多くの企業にとって人手不足解消の切り札となり得ます。

しかし、「特定技能制度とは具体的にはどのようなものか？」「採用するには何から始めればよいのか？」「費用はどれくらいかかるのか？」といった疑問や不安を抱える採用担当者の方も少なくないでしょう。

本記事では、特定技能外国人の採用を検討している企業の皆様に向けて、制度の基本から具体的な採用の流れ、企業が満たすべき要件、必要な支援、そして注意すべきポイントまで、網羅的に解説します。この記事を最後までご覧いただき、特定技能採用の全体像と円滑な受け入れ準備を進めるための方法についての理解を深めて下さい。

そもそも在留資格「特定技能」とは？制度の基本を解説

まず、特定技能制度の基本的な概要から見ていきましょう。この制度を正しく理解することが、採用成功への第一歩です。

2019年に創設された特定技能制度の目的

特定技能は、国内人材の確保が困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れることを目的として創設された在留資格です。これまで就労目的での在留が認められにくかった分野においても、即戦力となる人材の受け入れを可能にすることで、日本の産業基盤を支えることを目指しています。

特定技能1号と2号の主な違い

特定技能には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2つの区分があります。それぞれ対象となる分野ならびに要件が異なります。

項目	特定技能1号	特定技能2号
技能水準	特定の産業分野に属する一定の知識や経験が必要	熟練した技能が求められる
在留期間	通算で上限5年（1年、6か月又は4か月ごとの更新）	上限なし（3年、1年又は6か月ごとの更新）
家族の帯同	基本的に認められない	要件を満たせば可能（配偶者、子）
対象分野数	16分野	11分野

多くの企業がまず採用を検討するのは、「特定技能1号」です。特定技能2号は、より高度な技能試験に合格した対象者が移行できる在留資格であり、長期的な雇用と定着を目指す際の重要な選択肢となります。

技能実習制度との比較と移行のポイント

特定技能とよく比較されるのが「技能実習」制度です。しかしこの2つの制度は、目的が根本的に異なります。

技能実習	日本の技能・技術・知識を開発途上地域へ移転し、その国の経済発展を担う「人づくり」に協力すること（国際貢献）が目的。
特定技能	日本国内の人手不足を解消するための労働力の確保が目的。

技能実習生は原則として転職が認められませんが、特定技能外国人は同一の業務区分内であれば転職が可能です。また、技能実習2号を良好に修了した外国人は、特定技能1号への移行の際に技能試験と日本語試験が免除されるという大きなメリットがあります。これは、すでに日本の労働環境や文化に慣れた人材をスムーズに採用できるルートとして、多くの企業が活用しています。

参考：
出入国在留管理庁 特定技能制度
厚生労働省 外国人技能実習制度について

特定技能外国人を採用できる産業分野

特定技能外国人の受け入れは、人手不足が特に深刻とされる以下の「特定産業分野」に限定されています。1号と2号ではその分野も一部異なるため、自社の事業がこれらの分野に該当するかどうかの確認をなさってください。

特定産業分野一覧
特定技能1号	介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業
特定技能２号	ビルクリーニング、建設、造船・舶用工業、工業製品製造業、自動車整備、航空、宿泊、漁業、農業、飲食料品製造業、外食業

参考：
出入国在留管理庁 特定技能1号の各分野の仕事内容
出入国在留管理庁 特定技能２号の各分野の仕事内容

企業・外国人が満たすべき要件

特定技能の外国人を受け入れる企業、就労する外国人人材双方ともに、満たすべき要件が存在します。

企業が満たすべき採用の要件

特定技能の外国人労働者を受け入れる企業（受入れ機関）は、外国人材が安定して働ける環境を提供するため、以下の基準を満たす必要があります。これらの要件を満たしていない場合、特定技能外国人の受け入れが認められない可能性があります。

採用対象となる外国人人材の要件

特定技能の外国人人材を受け入れるにあたり、企業は採用候補者が以下の要件を満たしているか確認する必要があります。

参考：出入国在留管理庁 特定技能外国人受入れに関する運用要領 

特定技能の採用から就労開始までの流れ

特定技能の在留資格を取得する手順は、申請する外国人が現在日本に在留しているか、それとも海外にいるかによって大きく異なります。ここでは、それぞれのケースに分けて、一般的な手順を解説します。

海外在住外国人の特定技能資格取得手順（在留資格認定証明書交付申請）

海外にいる外国人が日本に入国して、就労を開始するまでの大まかな流れは以下の通りです。

参考：法務省 出入国在留管理庁 在留資格認定証明書交付申請

日本在留中の外国人が特定技能を取得する手順（在留資格変更許可申請）

日本に在留している外国籍の人（留学生、技能実習生など）が、特定技能へと在留資格を変更する場合の主な流れは以下の通りです。

参考：法務省 出入国在留管理庁 在留資格変更許可申請

特定技能手続きで必要となる主な書類一覧

申請手続きには非常に多くの書類が必要です。代表的なものを以下に挙げますが、これは一部であり、分野や申請方式によって必要書類が複数に分かれていることもあります。必ず、最新の情報を確認してください。

これらの書類作成や申請手続きは非常に複雑なため、行政書士などの専門家に依頼するのが一般的です。

参考：出入国在留管理庁 特定技能関係の申請・届出様式一覧

特定技能外国人の雇用で企業に課される義務

特定技能外国人を雇用した企業には、在留資格の許可後も継続的に果たさなければならない義務があります。

雇用契約の内容に関する義務

企業は、外国人と締結した雇用契約を適切に履行しなければなりません。特に、報酬、労働時間、福利厚生などの待遇において、日本人従業員と同等以上であることが求められています。差別的な待遇を行うことは禁止されています。

1号特定技能外国人への支援の実施義務

受入れ企業は、1号特定技能の外国人労働者が円滑に職業生活・日常生活を送れるように支援を行う義務があります。支援計画に基づいた具体的な支援（生活ガイダンス、住居確保、日本語学習の機会提供など）を実施しなければなりません。支援を登録支援機関に委託している場合でも、企業には支援の実施状況を管理・監督する責任があります。

各種届出の義務

雇用契約の締結・変更・終了、支援計画の変更、外国人の失踪等が発生した場合には、14日以内に出入国在留管理庁への届出が必要です。また、四半期ごとに支援実施状況の報告も求められます。

転職希望者への対応

特定技能1号の外国人は、同一の業務区分内であれば転職が可能です。受入れ企業は、自社からの転職を希望する外国人に対して、手続きに必要な情報提供や協力を行う必要があります。転職妨害は禁止されています。これらの義務を怠ると、指導や改善命令、登録の取消しなどの措置が取られる可能性があります。

参考：出入国在留管理庁 特定技能外国人受け入れる際のポイント

採用にかかる費用の内訳と相場

特定技能外国人の受け入れに係る費用は、原則として受け入れ企業側が負担することが求められます。以下は、主な費用項目とその目安です。

内訳	相場
人材紹介手数料	日本の人材紹介会社や、フィリピンの送出機関に支払う費用。一般的には一人あたり約30万〜60万円程度、または年収の20〜30％。
登録支援機関への支援委託費用	義務的支援を外部の登録支援機関に委託する場合、月額2〜4万円／人程度が相場。支援内容や地域によって変動。
渡航費・健康診断費用	航空券代やフィリピン国内の健康診断費用。ILO条約やフィリピン政府規定により、企業側の全額負担が原則。
在留資格申請に係る費用	在留資格認定証明書（COE）など、出入国在留管理局関連の手続き費用。行政書士に依頼する場合は10〜20万円前後、収入印紙代が別途必要。
住居確保の初期費	生活開始時の住居確保費用（敷金・礼金・仲介手数料・保証料など）。企業が負担することが望ましい。10〜30万円程度が目安。

採用を成功させるための注意点とポイント

特定技能外国人を雇用するにあたり、制度上の要件を満たすだけでなく、外国人材が職場に定着し、長期的に活躍してもらうための体制づくりが極めて重要です。以下に、採用を成功させるための実務上のポイントを整理します。

MWO申請：特定技能フィリピン人の受け入れに必須

特定技能の分野でフィリピン人人材を雇用する場合、MWOへの申請も必要です。

以前はPOLO（Philippine Overseas Labor Office）という名称で知られていたMWOは、フィリピンのDMW（Department of Migrant Workers：移住労働者省）の海外出先機関であり、日本では東京と大阪にMWOが設置されています（駐日フィリピン共和国大使館・総領事館内）。 

DMWとMWOはフィリピン人労働者の権利保護、福祉の向上、海外雇用の促進と管理を一元的に行うことを目的としています。そのため、企業が特定技能のフィリピン人を採用する際にも、MWOへの申請が義務付けられています。

このMWOへの申請は非常に複雑であるため、時間と手間を省きながら採用を確実なものにするためにも、専門の代行業者を利用することをおすすめします。

参考：法務省 フィリピン国籍の方々を特定技能外国人として受け入れるまでの手続の流れ 

まとめ：特定技能の採用は計画的な準備が成功の鍵

日本が直面する深刻な人材不足に対する有効な解決策のひとつが、今回取り上げた特定技能制度です。この制度によって高度な技術を持つ外国人が日本の産業に貢献するとともに、日本での生活基盤を築くことができます。一方、受け入れ企業や機関にとっては、新たな人材を確保し、事業の活性化を図るチャンスとなります。

しかしその手続きは複雑で、準備すべき書類や対応事項も多いため、初めて取り組む企業にとってはハードルが高く感じられるかもしれません。しかし、計画的な準備と信頼できる専門家のサポートを活用することで、深刻な人手不足を解消するための非常に有効な選択肢となります。

MWO申請サポートでは、フィリピン人の採用を検討している企業向けに、様々なサービスを提供しています。

まずは一度、お気軽にご相談下さい。