MWO(旧POLO)とは?フィリピン人雇用の新しい流れ・申請方法を解説

MWO とは

近年、日本の労働力不足が深刻化する中で、様々な分野で活躍し、高い技術を持つフィリピン人人材は多くの企業にとって不可欠な存在となっています。

日本国内で働くことを目指すフィリピン人労働者、そして彼らを雇用しようとする企業にとって、「MWO(Migrant Workers Office)」への申請非常に重要な手続きです。

しかし、「MWOとは一体何なのか?」「旧POLOとどう違うのか?」「申請にはどのような手続きが必要なのか?」といった疑問を持つ方も少なくないでしょう。

本記事ではフィリピン人の採用に必須のMWOについて、その基本的な概念から申請の流れ、必要な書類、注意点、関連機関との違いまでを徹底的に解説します

この記事を読むことで、MWOに関するあなたの疑問は解消され、フィリピン人人材の雇用をスムーズに進めるための具体的な知識と理解が得られるはずです。

目次

MWOとは?基本的な概念と背景

フィリピンの国旗

MWOの定義と目的

MWO(Migrant Workers Office)はフィリピン政府の海外労働者省(DMW – Department of Migrant Workers)の出先機関であり、外国で働くフィリピン人労働者の権利保護、福祉の促進、適正な雇用環境の確保を主な目的としています

MWOは、日本で働くフィリピン人労働者が安心して働くことができるよう、各種書類の発行や認証を通じて彼らの保護を図り、日本とフィリピンの労働に関する協定や法律を遵守するよう監督する役割も担っています。

MWOの歴史と進化

MWOの前身は、長らく「POLO(Philippine Overseas Labor Office)」として知られていました。

しかし、海外で働くフィリピン人労働者の保護をより一層強化するため、2022年にフィリピン政府は海外労働者省(DMW)を新設し、それに伴いPOLOはMWOへと改組されました。

この組織再編は、海外労働者の権利保護をより強化し、迅速かつ効率的なサービスを提供することを目的としています。

旧POLO時代から、労働契約の認証やフィリピン人へのオリエンテーション、雇用主との調整などが行われてきましたが、DMWの発足とMWOへの移行により、その機能と権限が強化されています。

過去には、海外労働者が不当な労働条件や人権侵害に遭うケースも少なくありませんでした。

そのためフィリピンの政府機関は一貫して海外労働者の保護に力を入れており、MWOはその最前線で活動しています

システムの変更や手続きの更新も、常に労働者の保護とより良い労働環境の実現を目指して行われています。

MWO申請の流れ

申請定続き

フィリピン人人材の雇用を検討している日本企業は、MWOへの申請を行う時にいくつかの重要な準備を行う必要があります。

その流れを説明します。

ステップ1:送出機関の選定

フィリピンから人材を募集する際には、DMWの認定を受けた送出機関 (PRA/Philippine Recruitment Agency) を通じて求人を行うことになります。

この際、日本の企業は送出機関と契約を締結してMWOの認証を受けます。

ステップ2:必要書類の準備と認証

MWO申請で最も重要なのが、必要書類の準備です。企業側、フィリピン人労働者側の双方が、それぞれ定められた書類を不備なく揃える必要があります。

多くの書類は英語での作成または翻訳が求められ、一部の書類については公証役場や外務省、駐日フィリピン大使館領事部(または各総領事館)での認証が必要となる場合があります。

ステップ3: MWOへの申請書類提出

準備した申請書類一式を、管轄のMWO(東京または大阪)に提出します。書類の送付は全て、郵送で行います。

ステップ4: MWOによる審査

提出された書類は、MWOの担当官によって詳細に審査されます。審査では、雇用契約の内容、企業の経営状況、フィリピン人労働者の資格や経験などが確認されます。審査の過程で、追加書類の提出や面接が求められることもあります。

ステップ5: 承認とOEC (海外就労許可証) 取得

審査が無事に完了し、承認されると、MWOから許可証が交付されます。その許可証を含めた書類一式をフィリピンの送出機関に郵送します。

送出機関は現地のDMWにOEC (Overseas Employment Certificate/海外就労許可証)を申請します。

OECはフィリピン人労働者がフィリピン国外で働くために必要な許可証で、これをもって日本で正規に就労できるようになります。

MWO申請に必要な書類

パスポートと承認印

日本企業がフィリピン人労働者を雇用・就労させるために、MWO申請で準備すべき書類はMWO東京ならびにMWO大阪のwebサイトに掲載されています。

必要書類は在留資格の種類(技能実習・特定技能・技術・人文知識・国際業務など)によっても異なるため、必ず下記のウェブサイトで必要書類を確認なさって下さい。

MWO東京公式ウェブサイト

MWO大阪公式ウェブサイト

注意点
英語での書類作成

MWOに提出する書類は基本的に英語で作成されているか、英語訳が添付されている必要があります。

翻訳した書類には翻訳者の署名が必要になるので、不安なら専門の業者に依頼なさって下さい。。

公証役場での認証

多くの重要書類は、日本の公証役場で公証を受ける必要があります

これにより、書類の信頼性が国際的に認められます。

サポート機関との連携

MWOに申請するための書類の準備や申請手続きは、非常に複雑です。

そのため、MWO申請の際には実績のあるMWO申請サポートからの助けを受けることが非常に有効です

最新情報の確認

必要な書類が変更される場合もあります。

MWOへの申請に必要な書類の一覧は、MWO公式ウェブサイトやDMWの情報ページで最新のものを確認してください

帰国のための支援

MWOでは、契約期間終了後に労働者が安全かつ円滑に帰国できる体制の整備も重要視しています

帰国時の渡航費用に関しても、雇用契約書内に雇用主が負担する旨を明記することが求められる場合もあります。

専門職

介護やITなどの専門職でフィリピン人を労働者として採用する場合、MWOの契約認証において、業務内容や研修の実施計画を具体的に記載することが求められる場合があります

分野によっては、詳細な職務記述が契約認証の可否に影響を与えることもあります。

MWOでの申請をスムーズに進めるためには、これらの書類を正確かつ網羅的に準備することが鍵となります。

採用するフィリピン人人材の在留資格や職種によっては、追加の書類が必要となる場合があります

例えば、特定技能や技能実習の在留資格で雇用する場合、技能の試験合格証明書や日本語能力試験の合格証明書などが求められます。

また、過去に日本での就労経験があるフィリピン人労働者を再雇用する場合や、家族を帯同して日本に滞在する場合など、個別の状況に応じて追加の書類提出が必要となることがあります。

さらに、建設業や介護業など、特定の業種においては、業界団体が定める追加の要件や書類が必要となることもあります。

これらの特別なケースについては、事前にMWOや日本の出入国在留管理庁に確認し、必要な書類を漏れなく準備することが重要です。

書類に不備があると、申請が遅れたり、不許可となる可能性もありますので注意が必要です。

MWO申請の注意点

申請書類への記入

よくあるトラブルとその対策

MWOへの申請の手続きは日本人を雇用する時とは大きく異なるため、様々なトラブルが発生する可能性があります。

例えば、提出書類の不備や用語・翻訳の誤り、雇用契約内容の不明確さなどが挙げられます。

不要なトラブルを避けるためには、事前にMWOのウェブサイトで公開されている申請ガイドラインを熟読し、必要書類や記入方法を正確に理解することが重要です。

また、雇用契約書を作成する際には、賃金、労働時間、休日、福利厚生などの労働条件を明確に記載して、彼らと十分なコミュニケーションを取り、双方合意の上で締結することが不可欠です

言語の壁がある場合は、通訳を介するなどして、誤解がないように努めましょう。

申請書類の準備や手続きに不安がある場合は、MWOが開催する説明会やセミナーに参加したり、専門のコンサルタントに相談することも有効な対策です。

正確な情報を入手し、慎重に手続きを進めることによってトラブルを回避し、スムーズな雇用を実現させてください。

申請後のフォローアップ

申請手続きはフィリピン政府と日本の企業側との間で行われる送出し合意(bilateral agreement)に基づいて実施されます。

申請が無事に受理された後も、雇用主は適切なフォローアップを行う必要があります。

審査期間中は、MWOからの連絡に迅速に対応し、追加の書類提出や面談の要請があれば、速やかに対応しましょう。

雇用契約が認証されてフィリピン人労働者が日本にやってきた後も、従業員として受け入れる以上は彼らが安心して働けるよう、生活環境の整備や業務に関する丁寧な指導を行うことが重要です

また、日本の労働法規や職場のルールを理解させ、必要に応じて日本語教育の機会を提供することも有益でしょう。

定期的な面談などを通じて、労働者の悩みや不安を聞き、適切なサポートを提供することで、長期的な雇用関係の構築につながります。

MWOも、労働者の保護の観点から、雇用状況の確認や相談に応じていますので、必要に応じて連携を取りながら、良好な雇用関係を維持するように努めましょう。

MWOと他の関連機関の違い

2つの相違点

DMW(旧POEA)との違い

DMW(Department of Migrant Workers:海外労働者省)はフィリピン共和国の政府機関であり、海外で働くフィリピン人労働者の権利保護と福祉を担当する省庁です。

一方、MWO(Migrant Workers Office)は、このDMWの海外における出先機関であり、日本を含む各国に設置されています

旧POEA(Philippine Overseas Employment Administration:フィリピン海外雇用庁)は、かつて海外での雇用に関する許可や規制、労働者の登録などを担当していましたが、DMWの発足に伴い、その機能はDMWに統合されました。

MWOはDMWの出先機関として、雇用契約の認証、労働問題に関する相談対応など、日本国内におけるフィリピン人が安心して働ける環境づくりを行なっています。。

一方でDMWは、より広範な政策立案や国際的な協力、労働者の権利保護に関する包括的な取り組みを行っていると理解すると良いでしょう。

POLOとの関係性

フィリピン海外労働事務所として知られたPOLOは、MWOの前身となる組織です。

DMWの発足とMWOへの改組により、POLOの機能は基本的にMWOに引き継がれました。

したがって、現在「POLO」という名称の独立した機関は存在しませんが、文脈によっては旧名称として言及されることがあります。

MWOは、旧POLOが担っていた役割を引き継ぎ、海外に移住して働くフィリピン人の労働条件の監督、雇用主との間の問題解決の支援、フィリピン政府が進める労働政策の実施等を行っています

したがって、過去の資料や情報で「POLO」という言葉が出てきた場合は、現在の「MWO」を指していると理解して差し支えありません。

MWO申請の必要性と複雑さ

merit/demeritと書かれた文字

MWO申請の必要性

フィリピン人の人材を日本企業が雇用する際には、原則としてMWOの認証を得なければなりません。

必要性
OECの取得

MWOの認定は、フィリピン人労働者が海外で働くために必要なOEC(海外雇用許可証)を取得する上で必要な手続きの一つです。

OECがないとフィリピンからの出国に支障が生じる可能性があります。

トラブルの事前防止

MWOの認証を受けた雇用契約は、フィリピン政府によって適正な労働条件であることが確認されたものとみなされます

これにより、在フィリピン人労働者は安心して日本で働くことができ、雇用主との間での不要なトラブルや問題が発生するリスクを低減できます。

コンプライアンス

MWOへの申請は、フィリピン政府によって義務化されています。

そのためMWO申請に関する法令を遵守することは、コンプライアンスの観点からも非常に重要です。

雇用の安定性

長期的な視点で見ると、MWOとの良好な関係を築くことは、安定したフィリピン人人材の確保につながる可能性があります。

MWO申請の複雑さ

フィリピン人労働者を採用したい企業は、MWOへの申請が必須となります。

とはいえ、そのMWO申請が非常に面倒で複雑であることも事実です。

複雑さ
時間と手間

申請には一定の時間と手間がかかります。

必要書類の準備や、審査期間等を考慮すると、雇用開始までに数カ月程度の時間を要する場合があります。

企業としての体制整備

MWOの審査基準を満たすためには、雇用契約の内容や企業の労務管理体制を適切に整備する必要があります。

場合によっては、MWOの指示に従って契約内容を修正したり、追加の書類を提出したりする必要が生じることもあります。

きめ細やかな対応

申請のシステムや手続きが変更されることがあるため、常に最新の情報を把握しておく必要があります。

言語の異なるフィリピン人人材とのコミュニケーションにおいては、誤解が生じないように注意を払う必要があり、場合によっては通訳等のサポートが必要になることも考慮しなければなりません

MWOへの申請を円滑に進めるためにはこうした点を踏まえた上で、事前の情報収集と計画的な準備が不可欠と言えるでしょう。

専門家への相談方法

フィリピン人を雇用する際のMWOへの申請手続きに関してより専門的なアドバイスやサポートが必要な場合は、以下の専門家に相談することを検討すると良いでしょう。

スクロールできます
相談先概要
登録支援機関特定技能の外国人を受入れる企業に対して、入国前のオリエンテーションや住居確保、生活支援等、様々なサポートを提供します。

MWOとの連携や申請手続きに関するアドバイスも期待できます。
行政書士外国人の在留資格申請や更新、企業における外国人雇用に関する法的手続きの専門家です。

申請のための書類作成や送付の手続き代行を依頼することができます。
社会保険労務士企業の労務管理や社会保険に関する専門家です。

外国人労働者の労働条件や社会保険の手続fきについて、適切なアドバイスを提供してくれます。
弁護士労働問題や契約に関する法的トラブルが発生した場合に、専門的なサポートを受けることができます。

これらの専門家は、それぞれの専門知識や経験に基づいて、MWO申請やフィリピン人人材の雇用に関する様々な疑問や課題に対応してくれます。

必要に応じて、これらの専門家のサポートを活用することで、よりスムーズかつ安心して手続きを進めることができるでしょう。

MWO申請をスムーズに進めるためのポイント

MWOへの申請を円滑に進めるためには、以下のポイントを押さえておくことが重要です。

ポイント
事前の情報収集

MWOの公式ウェブサイトや関連機関から、最新の申請要件や手続きの流れ、必要書類に関する正確な情報を収集しましょう。

早めの準備

必要書類の準備が簡単に進むとは限りません。

早めにリストアップし、余裕をもって準備に取り掛かりましょう

正確な書類作成

申請書類に不備があると返送され、さらに時間を要することになります。

必要な情報を漏れなく正確に記入しましょう。

翻訳が必要な場合は、専門の翻訳サービスを利用することも検討してください。

雇用契約の内容確認

雇用契約書は、労働条件や待遇等を明確に記載し、フィリピン人労働者と十分な合意形成を図ることが重要です。

専門家の活用

必要に応じて、登録支援機関や行政書士等の専門家の紹介とサポートを受けることも検討しましょう。

最新情報のアップデート

当記事で紹介した内容は2024年現在のもので、必要な書類などが変更される可能性もあります。

MWOのウェブサイトや関連する送り出し機関からの情報を定期的に確認し、手続きの変更や新たな要件に対応できるようにしましょう。

これらのポイントを抑えながらMWO申請をスムーズに進めるためには、やはり専門家からのサポートが不可欠です。フィリピン人人材の雇用を成功させるためにも、ぜひMWO申請を一緒に手伝ってくれるパートナーを利用なさって下さい。

MWOの今後の展望

MWOを通しての雇用契約をした様子

MWOの重要性と今後の動向

グローバル化が進む現代において、国を超えて海外からやってくる外国人労働者は日本の経済活動を支える上でますます重要な存在となっています。

特に、少子高齢化が進む日本では、フィリピンをはじめとする東南アジア諸国からの労働力は不可欠です

MWOは、このような状況において、日本とフィリピンの間の労働移動を円滑に進め、両国の経済発展に貢献する重要な役割を担っています。

コロナ禍においては一時、外国人労働者の受け入れを中止していた企業もありました。

しかし現在は再び外国人労働者の求人と雇用が広がってきています。

また、フィリピン政府機関の労働政策や国際的な労働に関する動向も、MWOの活動に影響を与えるでしょう。

日本とフィリピンの間で新たな経済連携協定や労働協定が締結されれば、MWOの役割や手続きも変化する可能性があります。

常に最新の情報を収集し、変化に対応していくことが、フィリピン人人材の雇用を成功させるための重要な要素となります。

MWO申請に関するFAQ

MWO申請に関して悩んでいる従業員

MWOへの申請に関して、雇用主やフィリピン人労働者サイドからよく寄せられる質問とその回答を以下にまとめました。

MWOへの申請は無料ですか?

はい、MWOへの申請自体に手数料は不要です。ただし、必要書類の準備にかかる費用(翻訳料、証明書発行手数料等)は自己負担となります。

 申請に必要な書類はどこで入手できますか?

MWOの公式ウェブサイトから申請に必要な書類のリストや、フォーマットをダウンロード可能です。

また、フィリピン大使館・総領事館の労働担当部署でも情報提供を行っています。

MWOに相談したい場合、どうすれば良いですか?

MWOの事務所に直接問い合わせるか、電話やメールで相談することができます。

連絡先は下記をご覧ください。

【MWO東京】

電話番号

  • 労働促進サービスユニット/労働促進サービスː 03-6441-0428、03-6441-0478 
  • 福祉サービスユニット (OWWA)/福祉サービス: 03-6441-0959

メールアドレス

  • 労働・円滑化サービス課: mwo_tokyo@dmw.gov.ph
  • 福祉サービスユニット(OWWA): tokyo@mwo-owwa.net 

【MWO大阪】

  • 電話番号: (06)6440-9368 または 080-8709-9614
  • メールアドレス: osaka@dmw.gov.ph
MWOの面接は英語以外でも対応できますか?

原則として英語ですが、フィリピンの公用語であるタガログ語でも対応可能です。

通訳の同行は可能ですが、事前にMWOへ確認・許可を得る必要があります。

申請が不許可になるのはどのような場合ですか?

雇用契約の内容がフィリピン政府や日本の労働法規に違反している場合、提出書類に不備がある場合、雇用主の経営状況が不安定であると判断された場合などがあります。

フィリピン人が日本に入国する前に必要な手続きはありますか?

MWOの雇用契約認証の他にも、OECの取得や日本のビザの発給などが必要です。

これらの手続きは、彼らのフィリピン出国前に行う必要があります。

フィリピン人労働者が帰国するための支援も必要ですか?

はい、必要です。MWOでは、契約期間終了後に労働者が安全かつ円滑に帰国できる体制の整備も重要視しているからです。

帰国時の渡航費用に関しても、雇用契約書内に雇用主が負担する旨を明記することが求められる場合もあります。

MWO(旧POLO)|まとめ

本記事では、MWOの基本情報から、申請の流れ、必要な書類、注意点、関連機関との違い、そして今後の展望まで、フィリピン人人材の雇用におけるMWOの役割について詳しく解説しました。

フィリピン人労働者の存在は、日本社会においてますます重要な存在となっています。

彼らの能力を最大限に活かし、共に成長していくことが企業にとっても大きなメリットをもたらします。

MWOは、日本で働くフィリピン人の権利を保護し、雇用主との間で健全な雇用関係を築くために不可欠な機関です。

その手続きは非常に複雑ですが、専門機関のサポートを得ることで、きっとフィリピン人労働者の採用できるでしょう。

MWO申請サポートではフィリピン人人材の採用を希望している企業に向けて、様々なサービスを提供しています。

まずは一度、お気軽にご相談ください。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次